2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Historical Analysis of redefinition of labor contract
Project/Area Number |
15K16933
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Research Institution | Otaru University of Commerce |
Principal Investigator |
國武 英生 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20453227)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 労働法 / シェアリング・エコノミー / 雇用契約 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、海外で急速に拡大しているギグ・エコノミー(Gig Economy)ないしシェアリング・エコノミー(Sharing Economy)とよばれるオンデマンド経済の拡大について、Uber訴訟の検討を通じて法的問題点をあきらかにする検討を試みた。コンサルティングや業務請負、クラウドワーク、フリーランスといった従来型の働き方に位置づけられるものもあれば、ライドシェアに代表されるように、個人的活動の延長で収入を得る新たな働き方が世界各国で急速に広がっており、イギリスにおいては第3のカテゴリである「労働者(worker)」概念が活用され、アメリカにおいては「独立労働者」概念を労働政策のレベルで検討がなされていることが明らかになった。イギリスとアメリカのUber訴訟の動向については、「シェアリング・エコノミーと雇用関係―アメリカとイギリスにおけるUber訴訟をめぐる覚書―」季刊労働法257号(2017年)139頁において公表した。また、NHKの集金人をめぐる労働者性をめぐる下級審裁判例の判断が揺れうごいており、「NHK地域スタッフの労働者性と労契法17条1項の類推適用」法律時報89巻3号(2017年)126頁として公表した。
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