2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K16934
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公的年金 / 所得再分配 / 社会保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度では、まず、効率性だけでなく公平性の観点も重視した経済学の研究に着目し、高所得者の所得の増加により所得格差が拡大したときに社会的厚生が低下するとの理論的な結論は、人々が個人レベルのリスク回避の気持ちを持っているという前提だけでは説明できず、人々が所得格差を回避する気持ちを持っているという前提があって初めて説明可能との知見を得た。本研究では、こうした経済学の知見にしたがい、社会保険給付に所得要件を設け、高所得者への給付水準を低下させることには、単に制度の財政的負担の軽減という意義だけでなく、所得格差の縮減により社会的厚生を向上させるというより積極的な意義をも見いだせるとの新たな視点を得ることができた。こうした社会的厚生というマクロ的視点は、個々人の権利義務に着目する法律学では必ずしも用いられない視点であり、所得要件の正当性についての複眼的分析を可能とするものとして重要であろう。
他方で、同年度には、社会保険を取り巻く他の社会保障制度の近年の動向を追うことで、社会保険の果たすべき役割やそこで実現すべき再分配についても検討を行った。具体的には、生活困窮者自立支援法をはじめとした、社会的被排除者への相談支援等の仕組みの整備は、従来の社会保険が社会的排除に対するセーフティネットとして十分機能してこなかったことを露呈したものともいえる。本研究では、社会的排除の防止の重要性という新たな視点に基づき、社会保険に低所得者をも積極的に包摂し、高所得者との間での所得再分配を機能させることの意義を再検討した。
また、同年度には、比較法研究として、フランスの年金制度における所得要件についても検討した。とりわけ、遺族年金における扶養要件から所得要件への変遷を追うことで、所得要件の正当性は給付の目的・機能や社会状況の変化に大きく依存することを分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、当初の研究計画では認識できていなかった新たな分析視点を得ながら、当初の研究予定にしたがって、多角的な研究を行うことができた。これにより、本研究課題における研究は、さらに検討すべき点は多々あるものの、当初の予定に照らし順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の最終年度にあたる平成29年度においては、平成27年度・28年度の研究で得られた知見をもとに、それらの総括を行う。具体的には、さらに経済学における知見を踏まえながら、社会保障制度体系における社会保険の果たすべき役割という観点から、社会保険における所得要件の正当性について分析する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額（937円）は、研究費の執行の過程で使用しきれない端数として生じたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度分として請求した助成金と合わせて、物品費や旅費等として使用予定。
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