国家と市場の役割の変容と市民社会：国家補助規制の意義とその正当化原理

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K16936
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 青柳 由香 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60548155)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 国家補助 / 正当化 / 競争 / 域内市場

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国家が事業者らに付与する国家補助について、（１）日本において公的補助（助成金/補助金等）を競争の観点から規律する必要性があるか、あるとすれば（２）公的補助規制の正当化原理はいかなるものか（日本とEU の比較法的検討）を明らかにすることを目的とする。
平成28年度は立法資料・政策文書・EU 裁判所の判例等を素材に、EU において国家補助規制の正当化原理がどのように考えられているか検討し、検討の射程は、国家補助に関するルールを定めるEU 機能条約107 条に関するものとして、現在、EU において国家補助規制がEU の法体系においてどのように位置づけられるか、またEU 域内市場においてどのような役割を果たすかという点について、実務においてどのように考えられているかを明らかにすることを課題としていた。
今年度は、この課題に対して、欧州委員会が公表した国家補助についての政策文書および重要判例の分析を行った。特に国家補助の概念についての実務の考え方の整理を実施し、論文の執筆に着手した。また、平成29年度に実施する研究計画上の課題の先取りとして、欧州の研究者による論文を研究対象として、理論分析を行った。たとえば、A. Avallone & Nicola Pesaresi, EU Competition Law: State Aid (2016), Leigh Hancher & Tom Ottervanger, EU State AIDS (2016), Sanoussi Bilal, Understanding State Aid Policy in the European Community (1999)等を端緒としつつ、その他の研究論文を探索した。理論研究を並行して実施することにより、政策文書および判例の研究が深化したといえる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成28年度は6月より3月の年度末まで休業を取得したため、進捗が遅れている。また、年度初めの4月から休業前までも体調不良を理由として、予定していた出張等を実施することができなかった。そのため、日本国内で入手することが困難な資料の収集および欧州の研究者へのインタビューの実施といった点において研究が特に遅れている。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度に休業を取得したことを理由として、研究が遅れをみている。今後は平成29年度および30年度にかけて、遅れを取り戻すことができる進捗スピードをもって研究を実施する。研究計画の平成28年度および平成29年度分の半分を平成29年度に実施し、研究計画の平成29年度の半分および平成30年度分を平成30年度に実施することにする。

Causes of Carryover

平成28年度は6月より3月の年度末まで休業をした。その間は研究費の執行ができなかった。また、4月から休業前の時期は、体調が不良であったため、当初予定していた出張を行うことがかなわず、そのため旅費の支出が発生せず、研究費の執行に至らなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度4月より休業から復帰したため、研究費の執行を再開する。平成28年度に休業したために生じている研究の遅れについては、研究時間の調整を図ることによって取り戻すことが可能であると考えている。また、平成28年度に予定していた出張についても、29年度に実施する。