2017 Fiscal Year Annual Research Report
Legal discipline on internal decisions of non-profit organizations
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15K16959
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
山口 敬介 立教大学, 法学部, 准教授 (50507803)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民法 / 団体 / 非営利 / 機関占有 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度、重点を置いた研究の１つは、次のようなものである。すなわち、これまで研究の主たる対象領域としてきた非営利団体法、さらには昨年度から研究対象としてきた区分所有法に加え、夫婦・カップル法も、検討対象に加え、これら「団体」と呼びうる、「共同性」を持つ（すなわち、メンバーが同種の権利・義務を有しうる）人との人の関係を総合的に検討し、これら「（非営利）団体」の分野で近時生じている問題を幅広く収集し、そこで生じる問題の共通点や、その共通点の中に見られる相違点などを考察する研究である。この研究を通じて、第1に、団体財産に対する「共同性」の要請は、団体財産の種類（不動産か、金銭か等）によって異なりうること、第2に、通常、無償行為と評価されている、非営利目的の活動のための支出、共同生活のための支出に対して、異なる評価を与える必要がありうること、すなわち無償性の背後にある「個人の目的」を考慮する必要がありうること、第3に。団体の種類によって、団体脱退時の「清算」の計算の厳密性に違いがありうること、などの着想に至った。この研究に関しては、研究会にて報告を行ったものの、今年度中の刊行には至らなかった。
さらに、法人における機関の占有の問題について研究を進めた。このテーマに関する判例評釈の執筆をきっかけに、占有の問題を通じて、法人（あるいは法人格なき団体）と代表機関（あるいはその他の機関）や構成員との法関係について、既存の議論を再検討する余地があるという着想に至った。この研究に関しては、本格的な論文の完成には至らなかったものの、判例評釈は今年度中に刊行できた。
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Research Products
(1 results)
