2017 Fiscal Year Research-status Report

国際空港建設をめぐる受益と受苦の構造的把握：成田空港を事例に

Research Project

Project/Area Number	15K17199
Research Institution	Nagano University
Principal Investigator	相川陽一長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (90712133)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	受益圏 / 受苦圏 / 自治体間格差 / 成田空港 / 社会紛争
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、成田空港開発を事例に、大規模開発プロジェクトが地域社会に及ぼす正負の影響を環境社会学における受益圏-受苦圏モデル等を用いて、聞き取り調査と質問紙調査を併用しながら、実証的に明らかにすることを主目的としている。本年度も、グローバルネットワークの構築過程における社会的緊張はいかにして調停され得るのかという問題意識のもと、国際空港の建設地域でローカルレベルの受益と負担はいかなる構造を形成しているのかという問いを設定し、成田空港周辺地域において聞き取り調査を行うとともに、同空港の計画・建設・稼働・拡張をめぐって約半世紀にわたって続いてきた同空港と周辺地域間のコンフリクト過程を明らかにし得る一次資料と二次資料の収集に注力した。当年度は、とりわけ、1960年代前半から開始されたと推測される首都圏への第二国際空港の建設計画に関する資料探索を進め、関係閣僚会議における建設内定の後に計画が撤回された富里空港問題（1963年～1966年）と成田市南東部を中心とした地域への空港建設計画への変更直後（1966年）の地域住民の動向を把握し得る文献資料を得て、成田空港問題の前史にあたる時期と同問題の初期における地域住民の動向を把握する作業を進行させた。当年度は、初年度から収集を進めてきた空港周辺自治体の統計データに加えて、聞き取り調査データ、同空港の計画段階や建設初期にかかる歴史的推移を記した一次資料と二次資料を主たる資料として、その成果を社会文化学会や国立歴史民俗博物館の研究フォーラム等の場で発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、成田空港開発を事例に、大規模開発プロジェクトが地域社会に及ぼす正負の影響を環境社会学における受益圏-受苦圏モデル等を用いて実証的に明らかにすることを主目的としている。本年度は、主として質問紙調査の準備作業と成田空港問題の歴史的推移の文献史資料による把握作業を実施した。本年度に質問紙調査を予定し、空港周辺自治体の選挙管理委員会と連絡を取りながらサンプリング調査（郵送法）に向けた準備を進めていたが、予期しない国政選挙等が実施され、研究代表者の類縁者もこれらに関わったことなどから、質問紙調査においてバイアスが生じるおそれを勘案し、熟慮の末に、調査手法に関しては、調査趣旨等を対面形式で説明可能な聞き取り調査に切り替えることを決断し、1年間の研究実施期間の延長を申請した。前記の背景のもと、主たる調査手法を郵送法から面接法と資料調査に切り替えたことで、住民意識の面的な検証は他日を期すこととなったが、調査趣旨等を対面方式で丁寧に説明しながら調査を遂行しうる面接調査の手法を用いて、これまでは予備的調査と位置づけてきた自治体や集落リーダー等への聞き取り調査を主たる研究手法としていくことは、空港拡張をめぐる議論が現在進行中の成田空港周辺地域を対象とした地域調査においては適切な判断と考えている。予期しない事態への直面により、調査手法は変更せざるを得なかったが、成田空港建設をめぐる周辺地域への正負の影響を実証的に明らかにするという当プロジェクトの調査の当初のねらいに変更は生じない。なお、当年度は、これまでに進めてきた研究成果をまとめて発表する年度となり、社会文化学会、国立歴史民俗博物館のフォーラム等の場において、これまでに進めてきた資料調査成果の研究報告を続けておこなうことができ、当プロジェクトは、成果の社会還元を実施できる段階に到達しつつある。
Strategy for Future Research Activity	次年度（最終年度）においては、これまで進めてきた空港周辺地域の自治体に関する統計データおよび成田空港建設の歴史的推移に関する一次資料と二次資料の分析成果をもとに、成田空港周辺地域の自治体担当者や集落リーダー等への聞き取り調査を実施し、空港建設が同地域におよぼした正負のインパクトを明らかにしていく。
Causes of Carryover	当初の研究計画では、成田市、富里市、芝山町等においてサンプリング調査（郵送法）を実施する予定であったが、予期しない時期に国政選挙等が実施されたこと、これらに研究実施者の類縁者が関わるなどの事情が生じたことなどから、調査者と被調査者が対面しない郵送方式での大量観察法では調査にバイアスが生じるおそれがあることを勘案し、熟慮の末、主たる調査手法を聞き取り調査と資料調査に切り替えて、最終年度の調査を実施することとした。聞き取り調査は、成田空港の立地自治体と隣接自治体および騒音の影響を受ける自治体をはじめとした行政機関と地域自治組織の関係者等を対象とし、次年度使用額では旅費を活用していく。資料調査は、成田空港の建設にかかる自治体と住民の動向を再現し得る一次資料および二次資料の収集と分析を進めていくこととし、次年度使用額では旅費、資料費、複写費等を活用していく予定である。