2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K17204
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
櫻井 悟史 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (90706673)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 死刑 / 刑罰 / 歴史社会学 / 犯罪社会学 / 戦争犯罪裁判 / 占領期 / 戦後史 / 死刑存廃論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、第一に後藤玲子編『福祉＋α 正義』（ミネルヴァ書房）に「死刑制度と正義」論文を寄稿した。同論文では、死刑制度の議論について、法学的な角度からの批判を行なうのではなく、民主党政権下の法務省に設置された「死刑の在り方についての勉強会」がいかなる議論を行なったのか、あるいはいかなる議論を行なわなかったかを批判的に検討した。これにより、死刑の議論の基本的な論点を教科書的に押さえるだけでなく、「死刑の在り方についての勉強会」の結論である「どちらにも言い分がある」というような「両論併記型死刑存置論」の詳細も明らかにした。
第二に、2015年度にアメリカ合衆国メリーランド州メリーランド大学にあるプランゲ文庫およびThe National Archives at College Park, Marylandにて行なった史料調査をもとにした学会報告を、第43回日本犯罪社会学会大会にて行なった。「1948 年の「残虐」観――死刑制度合憲判決の社会的背景Ⅱ」と題した同報告では、死刑制度合憲判決の社会的背景について論じる際に、アメリカの絞首刑の影響という「時代と環境」の要因を無視できないことを明らかにした。そのうえで、アメリカではすでに絞首刑が廃れて久しいことに鑑みるなら、死刑制度合憲判決が出された1948年 3月12日当時の「時代と環境」は大きく変わったと考えられるため、法学的な視点からだけではなく、歴史的社会的な視点からも、死刑制度合憲判決における「時代と環境」を再考する必要があると結論した。
第三に、2017年度終了予定の本研究課題の成果をまとめた著書『死刑の戦後史』の出版予定を明確化した。具体的には、企画書を出版社に提出し、会議を通過したことにより、2018年3月出版予定の目処が立った。次年度は同書の執筆が中心的な課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」とした理由として、2015年度に入手した資料の分析に手間取り、投稿予定であった『犯罪社会学研究』に論文を投稿できなかったことが挙げられる。『犯罪社会学研究』は毎年5月末日に〆切があり、年に一度しか刊行されないため、投稿は2017年度に持ち越すこととした。ただし、これに代わって、第43回日本犯罪社会学大会報告は行なったため、決定的に遅れているとまではいえないと考える。また、出版社への企画書提出と会議通過によって、本研究成果を社会に還元する道筋はつけられたため、2017年度に遅れを取り戻すことができるとも考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、本研究課題の集大成として『死刑の戦後史』と題する書籍を出版する予定である。同書の序章「死刑論争70年」、第1章「占領と死刑――死刑制度合憲判決と戦争犯罪裁判」（1945-55年）、第2章「第一次死刑廃止運動――幻の死刑廃止法案と「刑罰と社会改良の会」」（1956-71年）は、これまでの研究によってある程度完成している。2017年度は、同書の刊行に向けて、まだ完成していない三つの章に取り組むことが主な課題となる。
(1)第3章：（1972-1979年）1970年代に起こった軍隊と死刑をめぐる論争、とりわけ、いわゆる「敵前逃亡」裁判と呼ばれた吉池裁判に注目し、軍法会議と死刑が、戦後いかに議論されたかについて明らかにすること。具体的には、吉池裁判に関わった政治家、弁護士、作家、テレビ、新聞などのマスメディアに注目する。また、1948年の死刑制度合憲判決の文脈をふまえつつ、1978年のA級戦犯合祀と死刑の関係についても論じる。なお、本章は2015年度の「日本陸軍軍法会議とBC級戦争犯罪裁判の結節点――坂田良右衛門による「クラチエ」事件調査」論文を執筆した際にある程度の文章化を行なっている。
(2)第4章：（1980-1997年）1980年から活発化する第二次死刑廃止運動について論じること。この運動は、市民の運動として展開されたが、その社会的背景として、冤罪の発見、およびフランスの死刑廃止があったことを明らかにする。
(3)第5章：（1998-現在）1998年以降の死刑を支えている社会状況を、2016年度の論文で明らかにした「両論併記型死刑存置論」に注目して明らかにすること。
以上の研究を完成させ本としてまとめあげることが、すなわち本研究課題の完成を意味すると考える。
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| Causes of Carryover |
人件費・謝金を利用して、データ整理のための研究補助員を雇っていたが、当該人物が体調不良等の理由で、当初見込んでいたほど働くことができなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額を利用して、新たにデータ整理のための研究補助員を雇い、前年度に予定していたデータ整理の続きを行なってもらう。
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