2016 Fiscal Year Research-status Report
ジェンダー・家族政策をめぐる国民意識の通時的分析―日瑞仏の比較研究
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15K17228
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
浅井 亜希 立教大学, 社会情報教育研究センター, 教育研究コーディネーター (40709573)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家族政策 / ジェンダー / 少子化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本、スウェーデン、フランスにおけるジェンダー・家族政策が、いかに人びとの意識を変化・形成しているのか、通時的に検討することにある。具体的には、1950年代から現在までの、日本、スウェーデン、フランスにおける世論調査を対象としている。平成27年度におこなった資料収集をもとに、平成28年度は「仕事と子育て両立」や「女性の就労」に関する人びとの意識変化を分析し、日本、スウェーデン、フランスの国際比較および理論的検討を試みている。具体的には、第1にジェンダー・家族政策をめぐる人びとの意識の通時的分析および国際比較のため、日本、スウェーデン、フランスにかんするデータ収集の継続、およびデータ分析をおこなっている。第2にジェンダー・家族政策の歴史的展開に関する国際比較のため、日本については厚生省の歴史的資料を収集し、児童手当や少子化対策についての資料分析をおこなった。スウェーデンおよびフランスにおける家族政策のについては、平成27年度における調査資料のまとめ作業と検討をおこなっている。そして、第3に上記を引き起こすジェンダー・家族政策の転換と国民意識のメカニズム分析のため、歴史政治学や政策分析といった視点からの理論枠組みだけではなく、統計分析の基礎的な手法も取り入れ、また、家族社会学やジェンダーといった学際的な文献調査をおこない、家族政策が人びとに対しいかにインパクトを持ち得るのか、理論構築を試みている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成28年度は、海外調査を行う時間がとれず、またデータ分析を十分に行うことができなかった。平成27年度に収集したスウェーデン、フランス、日本についてに資料をまとめることに留まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、ジェンダー・家族政策をめぐる世論の比較分析を発展させた、福祉国家に対する人びとの意識変化という、マクロな国際比較研究を実施する。さらに、平成28年度までの分析を含めた、ジェンダー・家族政策をめぐる世論と福祉国家の支持の関係を検討して、研究の総括をおこなう。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、海外調査（国外学会参加および資料・データ収集）を行うことができなかったために、大幅な差額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、9月にESPAnet（ポルトガル）への参加およびスウェーデン、フランスへの海外調査を行う予定である。また、調査資料の分析および理論枠組みの検討を行うため、使用額を問題なく使用できる。
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Research Products
(2 results)
