2015 Fiscal Year Research-status Report
社会教育実践であるファミリー・サポート・センター事業のコーディネーターの力量形成
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15K17363
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
東内 瑠里子 日本福祉大学, 子ども発達学部, 准教授 (50390315)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | アドバイザーの専門性 / 地域を基盤とした子育て支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、全国のアドバイザー調査、および先進的なアドバイザー調査から、これまで整理されてこなかった本事業固有のアドバイザーの専門性について明らかにし、日本保育学会で報告した。
調査対象は、（１）2010年に実施した全国のアドバイザーを対象とした調査紙調査一部の分析、（２）2014年度全国アドバイザー講習会（女性労働協会主催）で、コーディネーターを行った先進的な団体の事例報告の分析、その上で（３）2016年２～３月に人口規模や地域性の違う３つの先進地域を対象とした半構造化インタビューおよびその分析を行った。分析方法は、帰納的なアプローチによる質的データ分析（佐藤、2008）を採用した。
結果としては、アドバイザーの専門性が、次の５つのカテゴリと、そのための２つの条件整備として整理することができた。
１つは【家族の抱えている子育て問題解決の方向性の見極めとより良い調整機能】、２つに【提供会員である住民の力量形成および力量の見極め】、３つに【子育て支援組織の構造的把握とネットワーク化】、４つに、個人対個人の支援という本事業の特殊性から【十分なリスクマネジメント力】、５つに【子どもの権利】を常に尊重することである。そして、最後に、これらの専門性を培う条件として【他市町村との交流・研修・自己研鑽】【経験を生かせる安定雇用】があげられた。
以上の共通項だけでなく、各地域の支援構造の違いや住民意識の違い、委託の有無、委託先の違いなどによる専門性の違いが存在することも、明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査を行う前の、資料調査が膨大な量であった。資料調査の分析に計画以上に時間がかかり、当初計画していたすべての対象(都市部)へのインタビュー調査までたどり着かなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度に調査できなかったフィールドも含めて調査を行う。都市部は、本事業以外にも、さまざまな子育て支援組織があり、本事業の利用内容が限定されている場合が多い。しかし、都市部は、子育て問題の複雑さや、住民の地域意識の希薄さがあり、アドバイザーには、都市部特有の専門性が求められるという仮説が立つ。また、地方を対象としてヒアリングとフィールド調査を行う。地方の子育て問題は、表面化しづらく、深刻な課題を抱えているケースがある。また、地方には多様な子育て支援組織がないため、本事業が非常に複雑なケースを抱え込む傾向にある。アドバイザーには、地方特有の専門性が求められるという仮説が立つ。ヒアリング調査対象は、以下の10か所である。
１群馬・太田市ファミリー・サポート・センター（市人口22万、NPOへ委託）、２三重・鈴鹿市ファミリー・サポート・センター（市人口約20万、NPOへ委託）、３神奈川・鎌倉市ファミリー・サポート・センター（市人口約17万、NPOへの委託）、４佐賀・唐津市ファミリー・サポート・センター（市人口約13万、NPOへの委託）、５兵庫・芦屋市ファミリー・サポート・センター（市人口約９万、社会福祉法人へ委託）、６沖縄・石垣市ファミリー・サポート・センター（市人口約５万、NPOへの委託）、７北海道・登別市ファミリー・サポート・センター（市人口約５万、社会福祉法人へ委託）、８横浜子育てサポート・システム（市人口約370万、直営並びに各区社会福祉法人やNPOへ委託）、９名古屋のびのび子育てサポート（市人口約227万、直営並びに各区社会福祉法人やNPOへ委託）、10大阪・寝屋川市ファミリー・サポート・センター（市人口約24万、市直営）
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査を行う前の、資料調査が膨大な量であった。資料調査の分析に計画以上に時間がかかり、当初計画していたすべての対象へのインタビュー調査までたどり着かなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に調査できなかったフィールドも含めて調査を行う。調査地は、都市部および地方のファミリー・サポート・センター10か所である。
必要経費は、調査旅費、インタビュー協力謝金、テープ起こし謝金、図書・資料購入費などである。
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Research Products
(1 results)
