2016 Fiscal Year Research-status Report
社会教育実践であるファミリー・サポート・センター事業のコーディネーターの力量形成
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15K17363
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
東内 瑠里子 日本福祉大学, 子ども発達学部, 准教授 (50390315)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子育て支援 / ファミリーサポートセンター / アドバイザー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、昨年度調査、（１）全国のアドバイザーを対象とした調査紙の分析、（２）全国アドバイザー講習会（女性労働協会主催）で、報告された先進的な団体の事例報告の分析、（３）人口規模や地域性の違う３つの先進地域（新宿区、富士宮市、清瀬市）を対象とした半構造化インタビューの分析の３つについて論文化したものを、日本保育学会で報告をし、議論を行った。議論の中では、全国の実態把握が不十分だということ、先進地だけではなく、多くの自治体の状況を把握すること、さらに個別ケースを長期間分析することなどが指摘された。
次に、公的保育の代替として本事業が広がっている沖縄県の調査を行った。本年は、浦添市、南風原町、北谷町、沖縄市、読谷村、八重瀬町の調査を行った。直営施設であっても、利用者ニーズに沿った柔軟なサービスが行われていた。さらに、本事業によって親子の貧困などの子育て・子育ちの困難状況を目の当たりにしてきたため、本事業から発展した子どもの貧困を支える事業が新たに展開されていた。アドバイザーの地域課題解決への姿勢や資質が明らかになった。
さらに、一般的な本事業ではもっとも多い「車での送迎」を行っていない佐世保市の調査を行った。地域性の影響もあるが、事故予防や、子どもが地域で生活するためには公共交通機関を使用することにメリットがあることなどが明らかになった。
一方、八尾市におけるファミサポ裁判の傍聴によって、本事業におけるアドバイザーの役割の整理や、事故被害者の立場からの意見を聞くことで、安全管理の問題状況の整理をする必要が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
体調不良や学内業務の増加などがあり、当初計画していたすべての調査対象地へのインタビュー調査が終わらなかった。
一方、女性労働協会からの情報提供などの協力を得ることができ、計画以上の調査地との関係をつくることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
子育て問題が複雑化している沖縄県の18の事業（石垣市を除く）を対象にヒアリングを実施する。調査対象地は、沖縄市・宮古島市・那覇市・名護市・うるま市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・北谷/嘉手納/北中城・糸満市・南風原町・八重瀬町・粟国村・南城市・与那原/西原/中城・名護市・竹富町・読谷と、１～２年目の調査で訪問できなかった調査地のヒアリングを実施する。以上のヒアリングデータを元に、女性労働協会と協議を行い、地域的特徴を踏まえたアドバイザーの専門性をまとめる。
最後に３年間の調査を報告書にまとめる。
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| Causes of Carryover |
体調不良や学内業務の増加などがあり、当初計画していたすべての調査対象地へのインタビュー調査が終わらなかったため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年、平成27年に調査できなかったフィールドも含めて調査を行う。
必要経費は、調査旅費、インタビュー協力謝金、テープ起こし委託費、図書・資料購入費、報告書作成費である。
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