About training of coordinator of family support center business that is social education practice

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K17363
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 東内 瑠里子 日本福祉大学, 子ども発達学部, 准教授 (50390315)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 地域住民の力量形成 / リスクマネジメント

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、ファミリー・サポート・センター事業（以下、本事業）を運営する中核にいるアドバイザー（コーディネーター）の社会教育労働者としての専門性を明らかにすることである。そのために、アドバイザーが、どのような学習によって、力量を形成しているのか明らかにすることである。分析の柱は、「地域住民の力量の見極めおよび力量形成」「家族の抱えている問題解決の方向性および家族の力量形成」「子育て支援組織の構造把握とネットワーク化」「ガバナンスとリスクマネジメント」の４点である。
本年度は、最終年度ということもあり、これまでのフィールド調査の積み残しを実施した後、質問紙調査を行う予定であったが、第二子妊娠による体調不良によって、年度初めに予定していた研究計画を遂行することが難しくなった。
そのような状況下であったが、分析の柱の２つである「地域住民の力量の見極めおよび力量形成」および「ガバナンスとリスクマネジメント」については、女性労働協会の全国アドバイザー研修会に参加することによって、以下のことが明らかになった。アドバイザーは本事業の提供会員である地域住民の力量形成を担うものであるが、求められている提供会員の「質」の構造については、２つの方向性があった。１つは、質のバラつきを防ぐことであり、二つ目は、より質を高めることである。特に前者については、事故予防において重要で、実施要項を順守することや、安全チェックリストを作成し実施すること、更新講習を実施すること、24時間講習を実施すること、事故発生状況を踏まえた提供会員の留意事項研修など、形式知を養成することが明らかとなった。一方、２つめのより質を高めることについては、暗黙知であるため、子どもの権利保障の理解や、コミュニケーション能力の育成など、未整理状況であることが分かった。