2015 Fiscal Year Research-status Report
国際人権法における無償教育原則の国内適用をめぐる教育財政の法制的、制度論的研究
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15K17364
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間科学系, 准教授 (00709090)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育行政学 / 教育制度論 / 教育経営学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度において、第一に、教育費および教育財政に関する国内・海外文献の収集をおこなった。また、第二に、国連子どもの権利委員会による政府審査を控え、国内の研究者やNPOの実践家等で国連に提出する報告書作成のための研究会を重ね、現在報告書を作成しているところである。第三に、教育費に関する国民意識の調査をおこなうため、名古屋大学の石井拓児氏と共同で、調査項目の検討を重ね、その予備調査を大学生に対して実施し、今後分析をおこなった上で、調査用紙を完成させ、28年度以降本調査を実施し、分析をおこなう予定である。それに関して、教育費の意識調査をめぐる先行研究や分析視覚を整理し、その結果を2016年5月の大学評価学会において、発表した。第四に、2016年より犬山市の教育委員に就任したことから、保護者の教育費負担のあり方、軽減について実践的に取り組んでいるところであり、これまで学校事務職員らとの学習を通じて得てきた知見を踏まえ、教育委員として就学援助制度の学校現場での周知方法を改善させるなどしてきたが、今後さらに研究を進めながら、学校現場での教育費のあり方、地方教育財政のあり方について、改善策を検討していく予定である。最後に、平成27年度には、日程上の都合により当初予定していた国内および海外の調査を実施出来なかったが、次年度以降、給食費を無償化した自治体を中心に聞き取り調査や財政分析などの研究を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究概要に述べたとおり、日程上の都合により当初予定していた国内および海外の調査を実施出来なかったが、（１）国連子どもの権利委員会に向けた報告書について当初の予定どおり作成に向けた研究が進んでいること、（２）当初予定されていなかった、いわゆる「教育機会確保法案」に関する論文依頼があり、予定していた調査に代わって義務教育における教育費支出のあり方について検討をおこなったこと、（３）次年度において教育費および教育財政に関する国内・海外文献の収集を十分におこなうことができたこと、（４）教育費に関する意識調査についても、次年度以降実施するための準備がほぼ完了したこと、などから初年度の研究はおおむね順調に進展したということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、（１）国連子どもの権利委員会に向けた報告書の作成を共同研究のかたちでおこない、（２）教育費に関する意識調査について大学生に対して実施・分析し、その成果を2017年3月の大学評価学会において報告し、（３）日本教育政策学会より依頼を受け現在執筆中である「教育機会確保法案」に関する論文を2016年度に発表し、（４）日本教育制度学会より依頼を受け、今後執筆をおこなう「教育機会の均等」に関する論文を同年度に発表し、（５）教育費負担軽減、一部無償化などをおこなっている地方自治体の関係者（京都府伊根町など）への聞き取り調査をおこなう。
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| Causes of Carryover |
初年度に予定していた調査について、校務をはじめ職務上の都合により日程の確保をすることができなかったことから、特に旅費と謝金に関して当初の予定通りの執行をおこなうことが出来なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度において、国内調査１-２回、および海外調査を１-２回予定している。また、国内調査においては聞き取りをおこなう予定の元学校事務職員に謝金を支出し、その他資料整理およびアンケート調査のデータ整理のため本務校の学生に対してアルバイトを依頼する予定である。
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