2016 Fiscal Year Research-status Report
国際人権法における無償教育原則の国内適用をめぐる教育財政の法制的、制度論的研究
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15K17364
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度において、第一に、教育費および教育財政に関する国内・海外文献の収集をおこなった。
また、第二に、教育費に関する国民意識の調査をおこなうため、名古屋大学の石井拓児氏と共同でおこなっている調査研究について、2016年5月に大学評価学会において研究概要、および研究の状況について学会発表をおこなった。また、先行して大学生に対して予備調査を実施した。今後分析をおこなった上で、調査用紙を完成させ、本調査の実施と分析をおこなう予定である。
第三に、2016年より犬山市の教育委員に就任したことから、保護者の教育費負担のあり方、軽減について実践的に取り組んでいるところであり、これまで学校事務職員らとの学習を通じて得てきた知見を踏まえ、教育委員として就学援助制度の育委員会としての周知方法を改善させるなどしてきたほか、所管する学校における私費負担の状況を調査した。今後さらに研究を進めながら、学校現場での教育費のあり方、地方教育財政のあり方について、改善策を検討していく予定である。
第四に、1960-70年代の学校財政の実態および地方教育行政の施策について、他領域である社会教育分野から自治体、学校、地域の状況を福岡県の筑豊地域のフィールドワークによって明らかにしている、鹿児島大学の農中至氏に、これまでの研究成果、収集してきた各種の資料について、レクチャーを受けつつ、また資料の提供を受け、今後の研究課題・対象・方法について大きな示唆を得た。教育財政の研究課題については、社会教育、学校教育の横断的な研究が必要であることを確認し、今後も継続的に共同的な研究を継続していくこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度には、校務上の都合により当初予定した海外の調査を実施出来なかったが、次年度以降に予定していた国内調査を実施することができ、また教育費および教育財政に関する国内・海外文献の収集を十分におこなうことができた。なお、上述の当初予定していた海外調査については、既に計画済みであり、速やかに実施できる目処が立っているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、（１）国連子どもの権利委員会に向けた報告書の作成を共同研究のかたちでおこちでおこない、（２）教育費に関する意識調査について大学生に対して実施・分析し、その成果を2018年3月の大学評価学会において報告し、（３）日本教育法学会の企画において依頼を受けた無償教育についての研究報告をおこない、（４）本研究に関連する書籍および情報の収集をおこない、（５）教育費、学校財政に関して国内および国外調査をおこなう。具体的には、上半期においてアメリカ・ペンシルベニア州の教育委員会、学校、教育施設の調査、下半期において給食費、就学援助費等の無償制を先進的に取り組む自治体への聞き取り調査、および社会教育研究者との学校外教育や福祉領域に関する研究会を実施する。
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| Causes of Carryover |
初年度に予定していた調査について、校務をはじめ職務上の都合により日程の確保をすることができなかったことから、特に海外調査に伴う旅費に関して当初の予定通りの執行をおこなうことが出来なかったため、それに該当する金額が残額として残ってしまった。また、今年度に予定していた収集したデータ・資料の整理のためのアルバイトの依頼をおこなうことが出来ず、そのための費用が残額として残ってしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度において、特に初年度に実施予定であった国内調査１-２回、および海外調査を１-２回予定している。また、国内調査においては聞き取りをおこなう予定の元学校事務職員に謝金を支出し、その他資料整理およびアンケート調査のデータ整理のため本務校の学生に対してアルバイトを依頼する予定である。
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