2017 Fiscal Year Research-status Report
国際人権法における無償教育原則の国内適用をめぐる教育財政の法制的、制度論的研究
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15K17364
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は、主として（１）アメリカ・ペンシルベニア州において学校、教育施設、教育費の調査、および同州の教育費施策の歴史と展開に関する資料収集、（２）教育の無償性に関する政策動向についてまとめ、日本教育法学会の定例研究会において報告、（３）（２）の報告のうち、中等・高等教育分野の教育費に関する政策動向について論文としてまとめ、所属大学が発行する紀要に発表、（４）アメリカ・カリフォルニア州において、同州の高等教育無償化の施策と運動について、学生団体の関係者に聞き取り調査の4点をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度においては、国内調査を実施することを予定していたが、校務の日程上の都合により実施できなかった。また、教育費および教育財政に関する文献・資料を十分に収集することが出来なかった。これらについては、今年度内に遂行する計画を立てているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、今年度予定している調査や資料収集をおこなった上で、これまでの調査・分析を踏まえて、教育を受ける権利を保障する教育財政法、教育財政基準、自治体・学校ガバナンスについて総合的な制度論的分析を成果としてまとめる。
そして、学会発表と学会誌への論文投稿をおこなうほか、教職員や教育関係者などとの交流を積極的に図り、現場に資する研究を心がけて、成果を社会に還元する。なお、差し当たり、これまでの成果のまとめの1つを6月に開催される日本教育法学会において報告する予定となっている。
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| Causes of Carryover |
校務上の都合により日程の確保をすることができなかったことから、特に旅費と謝金に関して当初の予定通りの執行をおこなうことが出来なかった。今年度は調査を確実すべく日程の確保をおこなう。
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