2016 Fiscal Year Research-status Report
現代日本における免許返納高齢者の地域特性と生活圏形成に関する研究
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15K21589
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Research Institution | National Institute of Technology, Toyota College |
Principal Investigator |
田中 健作 豊田工業高等専門学校, 一般学科, 講師 (20636469)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 高齢者 / 大都市圏郊外団地 / モビリティ / ライフステージ / バリア |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、当初の研究計画(調査方法)を変更し、免許返納者に絞り込んだ調査ではなく、高齢者の調査を進めていく中で免許返納者の生活の状態を把握することにした。これは、免許返納者数の母数が少ないこと、個人情報取り扱いや警察側の情報開示の問題による。 今年度は、兵庫県にある大都市圏郊外団地において調査を準備し実施した。幸いにも自治会関係者より団地内調査の協力を得ることができた。4月以降、団地自治会関係者との打ち合わせ、団地内での高齢者サロンへの参加を複数回重ねた。この下で、10月にアンケート調査を実施し、自治会の協力を得て488世帯に配布した。回収数は63世帯79人と少なかった。しかし一方、12月から1月にかけて、ヒアリング調査を10世帯15人の協力を得て実施することができた。これらにより、大都市圏郊外における住民の生活圏の形成とモビリティとの関係、免許返納に関する経歴や意向などを把握することができた。モビリティのあり方とライフステージとの関係性についても把握することができた。調査結果の速報として、2017年3月の日本地理学会春季学術大会(筑波大学)にて発表を行った。その際には調査結果を踏まえ、日常的なバリア解消に向けた総合的な施策を検討すること、加えて免許返納等による生活変化を抑えるためにも、自家用車運転者が加齢とともに公共交通利用に一定程度慣れておくことが必要であることを提言した。 また、2017年1月のヒアリング調査の際に紹介いただいた他団地自治会関係者の方に、新たに団地調査に協力していただけることとなった。このため、2月に急遽次年度に向けた調査の打ち合わせを行った。このほか、並行して進めている名古屋大都市圏研究や地方公共交通研究において、住民のモビリティ、交通インフラのあり方等について検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査によって得た一次データの分析に着手できたため。次なる調査内容を展望できただけでなく、調査先を確保することもできたため。
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Strategy for Future Research Activity |
大都市圏郊外団地の調査を継続するとともに、大都市圏近郊農村での調査も進める。
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