市町村合併や圏域化による義務教育行政の広域化に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K21597
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 主任研究官 (90533373)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 広域化 / 市町村合併 / 学校統廃合 / 小中一貫教育

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度においては，市町村合併により広域化した自治体や複数自治体が共同設置した教育委員会への訪問聞き取り調査を主に実施した。
地域と学校の関係性が重要視されつつある中で，旧来の自治体の領域での住民の繋がりを考慮して，旧自治体地域を超えた学校統廃合は比較的難しい傾向が見えてきている。ただ，旧自治体地域を超えた統廃合をした事例への聞き取り調査が時間の制約によってあまり進んでおらず，この部分を補うことは平成30年度の課題として残されている。
また，局地的な小規模校への対応として，旧来から進められている学校統廃合による適正規模化だけではなく，小中一貫教育を中心とした特色ある教育の導入（義務教育学校の設立等）により，地域に学校を存続させようとする事例も見出された。
さらに，複数自治体が共同設置した教育委員会の主なメリットとして，人事異動のある教員を地域で継続的に確保できることなどが見いだされてきた。その反面，広域化による移動範囲の拡大や自治体間の財政力格差等でハード面での足並みがそろいにくいなどの課題も見出された。また，ほとんどの地域において市町村単位での教育行政がなされていることに加えて，首長部局との関係性もあり，教育委員会の共同設置による広域化は困難性が高いことも見えてきた。
その他においては，前年度までに進めてきた市町村合併と小・中学校の学校統廃合の有無に関する関係性の再検討を行い，関連する文献や各地域における情報収集等を進めてきた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

所属研究所で緊急的な対応を要する業務が生じたため，研究開始当初から研究時間の確保が非常に困難となった。また，研究で用いる文科省の学校基本調査の個票データ（統計法による申請を行い承諾を得たもの）に予想外の不備への対応に加え，所属機関の設備更新等による同データの利用が困難な時期があった。
このため，予定していた訪問聞き取り調査の先送りや分析作業等の効率化を図ってはいるものの，全体的な研究遅延は回復しきれていないのが実情である。

Strategy for Future Research Activity

これまでの研究で得られた知見等も考慮しながら，中心的課題に集中して注力するように研究計画の見直しも行った。期間延長をした平成30年度には，訪問聞き取り調査を精力的に行いつつ，研究の取りまとめを進めていく計画である。

Causes of Carryover

前年度までの遅れを取り戻すべく可能な限り多くの聞き取り調査を計画していたものの，所属研究所の業務等による制約があり，想定よりも聞き取り調査が進まなかったため，残余が生じている。
期間延長により，平成30年度にはできる限り多くの地域への訪問聞き取り調査を行う予定である。