2016 Fiscal Year Research-status Report
核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障
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15KT0045
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
鈴木 達治郎 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (80371219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広瀬 訓 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (50238789)
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
全 炳徳 長崎大学, 教育学部, 教授 (10264201)
孫 賢鎮 広島市立大学, 付置研究所, 准教授 (70733757)
向 和歌奈 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任助教 (00724379)
永井 雄一郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任研究員 (50749033)
藤原 帰一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90173484)
秋山 信将 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50305794) [Withdrawn]
高原 孝生 明治学院大学, 国際学部, 教授 (60126109)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| Keywords | 非核兵器地帯 / 核抑止力 / 非核兵器国 / 信頼醸成措置 / トラック2 / 衛星監視技術 / 多国間核物質管理制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２年度は、各グループの研究成果を持ち寄り、９月２－３日の２日間にわたり、長崎にて中間報告会を実施した。その研究成果に基づき、最終年度に向けての研究課題、並びに最終とりまとめの原案を作成した。研究成果を本として出版することにも合意した。１１月１９－２０日には、長崎大学核兵器廃絶研究センター主催による「北東アジアに関する平和と安全保障パネル」第１回会合に合わせて、研究グループの成果を発表するセッションを設け、米・中・韓・ロシア・オーストラリア等からの専門家から、研究内容について率直な批判、助言をいただいた。この助言に基づき、その後は各グループで研究活動を続けた。
現時点での成果は以下の通りである。第１グループ（非核保有国の役割）では、オーストラリアの事例研究を中心に、非核兵器地帯と核抑止依存について研究を進めた。また、米オバマ政権の最終段階において、話題となった「核先制不使用」政策や、核兵器の法的禁止措置をめぐる国連における公開作業部会での調査を踏まえて、国際的な核軍縮動向と非核兵器国の役割について分析を行った。第2グループ（信頼醸成措置）では、北東アジアにおける信頼醸成措置（トラック2）の事例研究に加え、過去の「トラック2」にかかわる研究成果を踏まえて、北東アジアにおけるトラック2の成功条件についての分析を行った。第3グループ（科学技術の役割）では、最先端衛星技術による監視技術と軍縮・不拡散制度との関係、ブラジル・アルゼンチン核物質相互検証制度（ABACC)の北東アジアへの応用などについて、分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各グループの研究成果も論文として発表され、9月に行った研究会では、相互に報告をレビューするなど、グループ間での情報共有も進んだ。その成果を踏まえて、最終年度における研究課題を整理することができた。さらに、11月の国際ワークショップでは、海外の専門家からも意見・助言をいただき、若手研究者にとってはよい刺激となった。
その議論をもとに、最終報告書の概略・骨子を作成し、これをもとに現在最後の研究調査を継続しているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
各グループにおいて、研究とりまとめについての打ち合わせを行い、9月前半には再び全体会合を長崎にて行う予定である。それまでに、それぞれの分担に応じた報告書第一次原稿を終了させ、全体会合において、最終的な研究とりまとめの議論を行う。その議論に基づき、第二次稿を10月には完成させ、11月後半には、国内にて公開シンポジウムを開催する予定である。
公開シンポジウムでの議論を踏まえて、最終稿を年内にまとめ、2018年3月には報告書として出版の予定である。なお、出版は、法律文化社と仮合意があり、RECNA叢書3号として発刊する予定である。
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| Causes of Carryover |
全体会合における宿泊費が見積もり額より実費用が少なかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の全体会合に充当
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Research Products
(26 results)
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[Presentation] CTBTの規範性2016
Author(s)
榎本浩司
Organizer
日本軍縮学会 2016年度研究大会部会
Place of Presentation
青山学院大学（東京都渋谷区）
Year and Date
2016-04-09 – 2016-04-09
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