| Research Abstract |
1.本研究は,物品およびサービスに関するグローバルな企業間(B2B)取引を中心に,その法的規律(以下では,グローバルB2B取引法と呼ぶ)につき,日本における立法,判例,学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信することを目的としている。本年度は,昨年度までの研究に基づき,以下の研究を実施した。
(1)グローバルB2B取引法に関する重要判例および法令の英訳作業を行い,その一部を下記のホームページで公表した。
(2)日本法を外国に紹介するための体系的な解説の執筆作業に入り,一部については英訳作業を行った。概説の英訳は,来年度,ホームページで公表する予定である。
(3)日本法に関する情報発信を行うために,研究分担者である小塚が外国で開催されたシンポジウムに参加し,日本法の状況について外国の研究者と意見交換を行った。
2.本計画研究は,その研究対象が物品取引B2C取引(消費者契約)班とも密接に関連することから,今年度もB2C取引班と共同して研究を実施した。具体的な実施内容は以下の通りである。
(1)B2C班と共同の研究会を開催し,グローバル取引に関する重要なテーマ(宇宙ビジネスの展開など)を取り上げ,現状の問題点につき検討を加えた。
(2)B2C班と協力して,平成16年度に東北大学に設置したサーバーを用いて,日本語と英語による両班共同のホームページ(http://www.law.tohoku.ac.jp/kokusaiB2C)を開設し,本研究の概要,運送取引,保険取引に関する重要判例の英訳を公表した。
(3)B2C班と共同で,第1回の公開ワークショップ「取引法を外に向けて表現する」を2007年1月27日,京都で開催した。
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