2006 Fiscal Year Annual Research Report
国際的なB2C取引(消費者契約)の法的規律に関する総合的研究
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16090201
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
早川 眞一郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40114615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河上 正二 東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (70152923)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40155619)
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| Keywords | 国際売買契約 / 国際サービス取引契約 / 国際取引法 / 国際私法 / 国際消費者契約 |
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| Research Abstract |
1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説等を体系化して、英語によって世界に向けて情報発信することを一つの目的としているが、本年度は前年度に引き続き、その目的達成にむけて次のような研究をおこなった。
(1)物品・サービス取引法の現状を明らかにするために、物品売買契約、信託、運送・保険取引、製造物責任等に関して、外国への情報発信のために概説すべき日本法の内容につき検討した。
(2)物品・サービス取引法に関して世界に向けて発信すべき日本の主要な判例をリストアップして翻訳をする作業(翻訳自体は総括班が担当する)を行った。
(3)平成19年1月に、B2B取引(企業間取引)班と合同で、外部有識者(ドイツ人法学者、中国人法学者、及び英国における教育経験のある日本人法学者)を招いて、「取引法を外に向けて表現する」と題する公開ワークショップを開催した。
2本計画研究は、その研究対象がB2B取引班とも密接に関連するため、これまでと同様に、同班と密接に連携・共同して、研究会等の開催、情報交換などの活動を行った。また、領域研究の総括班(および総括班を通じて他の計画研究班)とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)との共同のウエブサイトを設置している。
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