2008 Fiscal Year Annual Research Report
国際的なB2C取引(消費者契約)の法的規律に関する総合的研究
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16090201
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
早川 眞一郎 The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 教授 (40114615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河上 正二 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70152923)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40155619)
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| Keywords | 国際売買契約 / 国際サービス取引契約 / 国際取引法 / 国際私法 / 国際消費者契約 |
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| Research Abstract |
1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説等を英語によって世界に向けて紹介(情報発信)することを目的としている。本年度は前年度に引き続き、その目的達成にむけて次のような研究をおこなった。
(1) 物品・サービス取引法の現状を明らかにするために、契約法一般の概説(日本語とその英語への翻訳)、運送法の概説(英語)を作成し、ウェブサイトに掲載した。なお、保険法の概説(英語)を作成して、金融班に送付した(金融班で若干の加筆修正を加えて金融班のウエブサイトに掲載する予定)。消費者法などそのほかの関連分野について概説すべき日本法の内容につき検討した。
(2) 物品・サービス取引法に関して世界に向けて発信すべき日本の主要な判例をリストアップし、内容を整理し翻訳し、ウエブサイトに掲載した。
(3) 2008年11月に行われた領域全体のシンポジウム(東京)において、B2B取引法班と共同で取引法に関するセッション「取引法分野における日本法の特色と問題点」を担当した。また、2009年12月に、金融法班およびB2B取引法班との共催で国際ワークショップ「法制度の透明化による外資導入の促進」(大阪)を開催した。
2本計画研究は、その研究対象が、日本法透明化プロジェクトのB2B取引班とも密接に関連するため、これまでと同様に、同班と密接に連携・共同して活動を行った。また、領域研究の総括班(および総括班を通じて他の計画研究班)とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)との共同のウエブサイト(後記13参照)を設置している。
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