2009 Fiscal Year Annual Research Report
国際的なB2C取引(消費者契約)の法的規律に関する総合的研究
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16090201
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
早川 眞一郎 The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 教授 (40114615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河上 正二 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70152923)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40155619)
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| Keywords | 国際売買契約 / 国際サービス取引契約 / 国際取引法 / 国際私法 / 国際消費者契約 |
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| Research Abstract |
1本計画研究は、物品およびサービスに関する国際的な取引のうち、とくに企業が消費者との間で行う取引(B2C取引)の法的規律につき、日本における立法・判例・学説等を世界に向けて紹介(情報発信)することを目的としている。本年度は前年度に引き続き、その目的達成にむけて次のような研究活動をおこなった。
(1)物品・サービス取引法の現状を明らかにするために、ウェブサイトの内容(関連分野の法制度の概説、関連判例の紹介)について検討し、必要な追加・改訂をおこなった。
(2)2009年12月にソウル(韓国)で、韓国比較私法学会・外国法研究分科委員会との共催のシンポジウム「比較私法の現在-日本の視点から」を開催し、国際物品売買・国際製造物責任等に関して討議・研究をおこなった。
(3)2009年10月にニューヨーク(米国)で開かれた国際法協会米国支部主催のシンポジウム「東アジアにおける国際私法の新展開」において、研究代表者が日本の国際私法に関する報告をおこない、国際私法の動向等について他の報告者と討議をおこなった。
2本計画研究は、その研究対象が、日本法透明化プロジェクトのB2B取引班とも密接に関連するため、これまでと同様に、同班と密接に連携・共同して活動を行った。また、領域研究の総括班(および総括班を通じて他の計画研究班)とも密接に連携して研究を行った。その領域研究全体のネットワークの一環として、B2B班とB2C班(本計画研究)との共同のウエブサイト(後記13参照)を設置している。
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