2004 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル・ユーザーのための日本型金融取引法モデルの構築
| Project/Area Number |
16090203
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下村 眞美 大阪大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50346128)
森下 哲朗 上智大学, 法学部, 助教授 (80317502)
北澤 安紀 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (70286615)
|
|---|
| Keywords | 日本法の透明化 / グローバル / ユーザー / 金融取引法 / 国際金融 / 知識統合 / 債権 |
|---|
| Research Abstract |
この研究は、1997年以降の歴史的制度改革によってもたらされた日本の金融システムの取引法的側面について、国境を意識しない普遍的な利用者(グローバル・ユーザー)の観点から、(1)現行法がグローバル金融を適切に規律するのにふさわしいかを検討し、(2)将来に向けたあるべき金融取引法の姿を国内立法および国際立法として具体的に提案し、(3)これらの結果をグローバル・ユーザーに向けてわかりやすく伝えることを目的とする。
(1)今年度は以上を実現するための「グローバル取引法知識統合システム(国際金融法コンポーネント)」整備のためのインフラ整備を実施した。具体的には、サーバー機システム、プログラム、スキャナ、デスクトップPCおよびノートPCを配置し、同時に、研究支援要員を確保した。
(2)国際金融法班として、総括班との密接な連携のもとに、取引法グループ(この研究)および規制法グループ(「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」研究代表者久保田隆)と共同で、上記(2)の現行法のうちで(a)翻訳すべきものおよび(b)すでに翻訳のあるものを収集し、(a)について法改正作業を考慮してつぎのように優先順位を決定した。
・法令:信託業法、銀行法、投資顧問業法、本人確認法 判例:一括弁済支払システム判決など
(3)総括班より外注した判例翻訳のうち、国際金融に関するものに(a)評価および(b)適切な修正を加えた。
(4)国際金融法班のウェブ頁を下記のURLに立ち上げた。上記(2)および(3)の研究経過および結果は、国際金融班専用頁に適宜掲載し、完成した部分については一般の頁に公開こととした。
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/project/inter_finance/index.htm
|
