2007 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル・ユーザーのための日本型金融取引法モデルの構築
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16090203
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野村 美明 Osaka University, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下村 眞美 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (50346128)
森下 哲朗 上智大学, 法学研究科, 教授 (80317502)
山下 典孝 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 准教授 (00278087)
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| Keywords | 金融制度 / 金融法 / 金融取引 / 取引法 / 法情報 / 法令 / 判例 / 英訳 |
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| Research Abstract |
この研究は、日本の金融システムの取引法的側面について、グローバル・ユーザーの観点から、(1)現行法のあり方、(2)あるべき金融取引法の姿の検討と、(3)法情報のわかりやすい発信を目的とする。今年度は、現行法の姿をわかりやすく対外的に発信することとこれまでの課題をさらに掘り下げることに重点をおいた。
1.継続的に実施した事項に関する実績は次の通りである。
(1)翻訳対象判例・法令の共同検討作業、(2)各研究者による日本法の分析と比較法情報の収集、(3)翻訳内容のチェックとデータ・ベース化、(4)専門的知識の聴取、(5)近隣諸国および米国またはECにおける調査、(6)専用ウェブページでの情報共有と公開ホームページによる対外発信。
2対外的情報発信についての実績はつぎのとおりである。
(1)4月7-8日に上海の復旦大学にて開催された国際学会において、日本の金融制度と金融法に関する報告を行なうセッションを設けた。
(2)12月7日に監督規制研究と共同で、研究協力者のケントアンダーソン氏を招き、法令・判例の翻訳に学問性はあるのかなどをテーマとする国際ワークショップを開催した。この結果は秋までに報告書としてまとめる。
(3)2008年3月9日に、国際民事手続法班と共同で、「中国法から見た日本法の透明化」を開催した。特に東アジアにおいては日本法の英訳にとどまらず、地域連携などを視野に、それぞれの言語による翻訳と法情報の交換のためのネットワーク作りが重要である。
3 平成19年度中間報告書で取り上げた課題について
(1)翻訳の質、(2)翻訳の量および(3)日本法の終局的透明化については、平成18年度の実績で示しなオーストラリアでのワークショップの内容をまとめて後掲のように公刊した
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