2009 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル・ユーザーのための日本型金融取引法モデルの構築
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16090203
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野村 美明 Osaka University, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下村 眞美 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (50346128)
森下 哲朗 上智大学, 法学研究科, 教授 (80317502)
山下 典孝 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (00278087)
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| Keywords | 金融 / 取引法 / 振替法 / 執行 / 倒産 / 信用 / 相互承認 / 透明化 |
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| Research Abstract |
1. この研究は、日本の金融システムの取引法的側面について、グローバル・ユーザーの観点から、(1) 現行法のあり方、(2) あるべき金融取引法の姿の検討と、(3) 法情報のわかりやすい発信を目的とする。
2. 継続的に実施した事項に関する実績は次の通りである。
(1) 翻訳対象判例・法令の共同検討作業、特に改正振替法の分析、
(2) 各研究者による日本法の分析と比較法情報の収集、
(3) 翻訳内容のチェックとデータ・ベース化、
(4) 専門的知識の聴取(2010年3月上海復旦大学での意見交換会)、
(5) 専用ウェブページでの情報共有と公開ホームページによる対外発信。
検索判例の判例掲載数の数を大幅に増やした(HP掲載数32件→98件)。http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/project/inter_finance/eng/casesj.html
また、研究分担者の下村の「執行制度と倒産制度」、「日本の倒産実体法について-否認権と双方未履行契約の処理を中心に-」を英訳(A4で計27ページに渡る)し、当研究HPに掲載。
3. 対外的情報発信についての実績はつぎのとおりである。
総括班との共催で、2009年11月28日シンポジウム「判例翻訳を通して見る日本法」、翌29日に「さらなる日本法の透明化のために」を実施。
2010年3月27日、28日の2日間に亘って当研究成果の還元のため、上海・復旦大学で「外国の制度に対する信用と相互承認に関する」ワークショップを開催。野村は判決の相互承認との比較について報告した。また、2008年3月9日開催の特定領域研究「日本法の透明化」国際民事訴訟法・国際金融法班合同シンポジウム「中国法から見た日本法の透明化」が『阪大法学』第59巻第5号(通巻第263号)(2010年1月)に刊行された。
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