21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲-基本的条約の解釈適用の検討-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16203003
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 村瀬 信也 上智大学, 法学部, 教授 (80062660)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅田 正彦 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90192939) ; 石本 泰雄 大阪市立大学, 名誉教授 (30046768) ; 奥脇 直也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60108199) ; 藤田 久一 関西大学, 法学部, 教授 (70067619) ; 森川 幸一 専修大学, 法学部, 教授 (70134434)
• Keywords: 武力紛争法 / 有事法制 / 条約資料集 / 国際人道法 / 武力紛争

Research Abstract

本年度は、前年度に引き続き武力紛争法・国際人道法関連の国際条約・文書、関連の各国国内法令の編集、翻訳作業を行った。研究組織にはすでに個別のテーマに精通した研究分担者が数名加わっているが、さらに研究協力者も約10名編集組織に参加している。最終目標である国際人道法条約・資料集は、章ごとの解説の後で下記の順序により国際条約・国際組織の決議、宣言等の文書、関連の主要国軍事教範、日本国内法を編集し、収録することとなっている。今年度はとくに収録すべき文書の種類、その収録範囲(全文収録、抄録、抜粋)を細部にわたり検討し、全体として体系化された学術書となることをめざした。第1章「武力紛争法適用に関する基本問題」(1)国連憲章、(2)違法化の流れ・合法的武力行使・LOACとの関係、(3)他の国際法分野との関係、(4)時間的場所的適用範囲、非国際的武力紛争(内戦)(5)国連の軍事的活動関係解説、第2章「戦闘方法・手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護に関する基本文書」、第3章「海空戦の特則」「特別保護対象(環境、文化財)」、第4章「戦闘手段(兵器)の規制」(1)通常兵器関連、(2)化学兵器関連、(3)生物兵器関連、(4)環境兵器関連、(5)核兵器関連、第5章「履行確保」(1)戦争犯罪、(2)イラク、カンボジア、シエラレオネ、東チモール、コソボの各特別裁判所関連、(3)犠牲者の保護、補償、(4)利益保護団体、(5)赤十字関係、第6章「中立法」(1)中立、(2)永世中立、第7章「日本国内法」(1)基本文書、(2)周辺事態、(3)国際協力、(4)事態対処法制、(5)武器規制関係法制、(6)赤十字関連法制、(7)日米安保関係条約等。上記条約資料集の編集に要する作業としては、日本が批准、加入している国際条約の公定訳、国内法令の収録のみならず、日本が未だ当事国となっていないが重要性の高い条約、文書の日本語訳文の確定、収録すべき条文の選別、締約国表一覧表の作成、条約批准、加入時に各国が付した留保、解釈宣言、それらに対する異議の文書の翻訳などを含む。
本編集作業は平成19年度夏までに大体の成果物を完成させ、出版助成を申請する予定である。したがって成果物の最終的な刊行は平成20年を予定している。