2007 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲-基本的条約の解釈適用の検討-
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16203003
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
村瀬 信也 Sophia University, 法学部, 教授 (80062660)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
石本 泰雄 大阪市立大学, 名誉教授 (30046768)
奥脇 直也 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (60108199)
藤田 久一 関西大学, 法学部, 教授 (70067619)
森川 幸一 専修大学, 法学部, 教授 (70134434)
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| Keywords | 国際人道法 / 有事法制 / 条約資料集 / 戦争 / 武力紛争 |
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| Research Abstract |
武力紛争法条約資料集の刊行を目的として、本年度は、昨年度に引き続き国際条約(条約本体だけでなく、締約国リスト、批准加入時の留保宣言、それに対する異議も含む。)、宣言、国連総会や安全保障理事会決議、国際および国内裁判所の判決、関連の国際学会決議、その他の国連文書、日本の法律の編集作業を進めてきた。日本が批准または加入をしていない国際条約等については、独自に翻訳を行ったが、目本が今後も当事国になる見込みのない地域的(ヨーロッパ、米州、アフリカ、中東)条約についても、その内容の重要性からいくつかの条約を取り上げ、同様に翻訳する作業を行った。掲載する国際条約、宣言、文書の中でも、特に公定訳によらない翻訳文書については、公定訳の存在する国際条約や、類似の内容を定める文書との関係で訳語、言い回しの統一などの調整作業を行い、その作業は現在、最終毅階に入っているところである。また、国際条約に対する世界各国(日本を含む)の批准、加入状況等、事実の再点検も併せて行っている。本条約資料集は、また国際入道法を学ぶ学生、研究者、実務家の便宜のため、次の各分野について解説を載せる。武力紛争法適用に関する基本問題、戦闘方法・手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護、海空戦の督促/特別保護対象、戦闘手段(兵器)の規制、履行確保、日本国内法の計7章である。
国際条約集は、今までにも複数の種類が刊行されてきているが、本研究課題が対象とした、武力紛争法、国際人道法に焦点をあてた条約資料集はまだ例がない(欧文ではすでに存在する)。この条約資料集の刊行により、専門家、利害関係者にとどまらず一般国民にも武力紛争法の知識を得る機会を広く提供できるものと考える。
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[Presentation] 履行確保2007
Author(s)
古谷 修一
Organizer
慣習国際人道法東京セミナー:新たな展開と挑戦
Place of Presentation
三田共用会議所
Year and Date
2007-08-22
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
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