2004 Fiscal Year Annual Research Report
IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実態研究と法政策研究を中心とした法社会学的研究
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16203004
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
正田 彬 慶應義塾大学, 産業研究所, 名誉教授 (10051137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 岩和 明治大学, 法学部, 教授 (30281562)
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
金井 貴嗣 中央大学, 法学部, 教授 (50102877)
江口 公典 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50135927)
山部 俊文 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50183984)
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| Keywords | 市場支配 / 独占禁止法 / 私的独占 / 不可欠施設 / 電気通信事業法 / 電気事業法 / WTO / ブロードバンド |
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| Research Abstract |
本研究組織(「東京経済法研究会」)は、本年度、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を、同様な状況が認められる諸外国との比較研究を含めて調査研究してきた。
第一に、独禁法による規制では、NTT東による私的独占行為をめぐる審判を注視し、理論的な問題を検討した。この事件の本質は、「不可欠施設」による独占力の濫用の有無であるが、下記の事業法による接続規制とも密接に関係している。
第二は、個別規制法による規制については、電気通信・電力に関する事業法(電気通信事業法、電気事業法)による規制の現状をヒアリングその他によって検討した。電気通信では、光ファイバーによるブロードバンド・サービスと携帯電話が具体的対象であり、前者は、前記のNTT東による私的独占事件が興味ある素材を提供しているし、後者ではWTOにおける米・墨間の紛争事件を例に検討した。今後は、このような国際的な規制も考慮に入れて考えるべきことが確認された。
電力については、この4月から始まる電力卸取引所と、電力適正取引ガイドラインの改正案について検討した。また、電気通信・電力に関する諸外国の実態・法制度・政策の研究も、海外調査・ヒアリング等によって行った。
その他、独禁法に関する一般的な研究を個別のテーマに沿って行った。特に、現在国会に提出されている独禁法改正案は、私的独占に対する課徴金など、本研究にとっても重要な内容を含んでおり、来年度も重点的に研究する予定である。
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