2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16203006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
洲崎 博史 京都大学, 法学研究科, 教授 (20211310)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 雅弘 京都大学, 法学研究科, 教授 (50240817)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
潮見 佳男 京都大学, 法学研究科, 教授 (70178854)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
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| Keywords | 商行為 / 商法の再編 / 民法の再編 / 商取引 / 債務法改正 |
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| Research Abstract |
本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言をおこなうことを目的としている。この目的を達するために、計画2年目の本年度は、主として次の3つの作業をおこなった。
(1)昨年度に続いて、商取引を、売買型取引、役務提供型商取引、金融取引型商取引、仲介型商取引、電子取引、その他の複合型取引に類型化したうえで、類型ごとに、現在の法規定ないし法規範にどのような問題があるかの洗い出しをおこなった。さらに、平成17年商法改正により商事売買、交互計算、匿名組合について一部改正がおこなわれたので、これについて検討した。
(2)民法再編に関して、2006年10月に開催される私法学会において履行障害法を主たるテーマとして債権法改正に関するシンポジウムを担当することとしたため、それに向けた調査・検討をおこなった。その成果は、同シンポジウムに結実させ、またそれ以前にシンポジウム用資料において公表する予定である。
(3)以上の作業と平行して、立法提言の際に不可欠となる比較法的研究として、ドイツ連邦共和国における商行為・商取引法の現状と最近の動きをマックス・プランク研究所およびハンブルク大学において調査した。この調査は2月におこなったため、その本格的な分析は来年度におこなう。
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