2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16203006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
洲崎 博史 京都大学, 法学研究科, 教授 (20211310)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 雅弘 京都大学, 法学研究科, 教授 (50240817)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
潮見 佳男 京都大学, 法学研究科, 教授 (70178854)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
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| Keywords | 商行為 / 商法典の再編 / 民法典の再編 / 商取引 / 債務法改正 / 法の現代化 / 法基盤整備 |
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| Research Abstract |
本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を満たしうるよう改正することに向けた立法的提言をおこなうことを目的としている。この目的を達するために、計画3年目の本年度は、主として次の4つの作業をおこなった。
(1)商行為法再編に関して、2008年度の日本私法学会においてワークショップを担当することになったため、これに向けて、商取引を売買型取引、役務提供型商取引、金融取引型商取引、仲介型商取引、電子取引、その他の複合型取引に類型化し、前年度までの問題点洗い出しを踏まえて、商行為法改正の方向について検討をすすめた。
(2)商行為法及び民法にも大きな影響を与えるものとして信託法の改正法が成立したので、その規定内容について分析・検討を加えた。
(3)民法再編に関する研究の成果として、研究分担者である潮見佳男が代表者となり、2006年10月9日に開催された日本私法学会シンポジウムにおいて、「契約責任論の再構築」をテーマに報告した。
(4)(3)の成果を踏まえ、民法における債権法改正の際に、現在商行為法に位置づけられている諸制度を民法に取り込む可能性についての検討を開始した。
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