2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
16203006
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
洲崎 博史 Kyoto University, 法学研究科, 教授 (20211310)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 雅弘 京都大学, 法学研究科, 教授 (50240817)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
潮見 佳男 京都大学, 法学研究科, 教授 (70178854)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
|
|---|
| Keywords | 商行為 / 商法の再編 / 民法の再編 / 商取引 / 仲介 / 仲立ち / 仲介業 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言を行うことを目的としている。この目的を達するために、当初計画の最終年度である平成19年度および繰越により最終年度となった平成20年度は、主として次の三つの作業を行った。
(1)金融商品取引法の諸論点について、解釈論上の諸問題を洗い出し、商行為法・民法・金融商品取引法の役割分担の在り方について検討した。
(2)商法第2編(商行為)の中で、先行して現代化が実現した保険法に関して、保険法と民法とでどのような役割分担が行われているかについて検討した。
(3)商行為法のなかでも、とりわけ、代理・仲立ち・取次ぎといった商取引の仲介者にかかわる法規整がどのようにあるべきかという問題を本研究の最重要テーマとして取り上げ、その一部について、日本私法学会拡大ワークショップにおいて報告を行った。同報告は、民法(債権法)改正検討委員会における商事代理法制、仲立法制、取次法制の検討にも大きな影響を与えたと考えられる。また、仲立ちに関する研究成果については、平成21年3月以降に刊行予定の雑誌や書籍において公表することを予定している。
|
