2004 Fiscal Year Annual Research Report
構造改革特区に対する事前事後評価および評価手法確立のための理論的・実証的研究
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16203017
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
辻 正次 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90029918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 直人 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
鈴木 亘 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (80324854)
福重 元嗣 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10208936)
床谷 文雄 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
小原 美紀 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (80304046)
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| Keywords | IT特区 / ITの普及度 / プログラム政策評価 / CVM(仮想市場法) / WTP / カーネル推計 / 事前評価 / 事後評価 |
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| Research Abstract |
今年度は研究の初年度ということもあり、特区評価のための基本的な評価方法の研究と、構造特区に関する基礎調査を行った。今年度は、ITと医療に関する基礎調査を行った。前者では、東大阪市と東京都大田区という二つの日本最大の中小企業の集積地において、ITの利活用の普及度やIT特区に関する関心度を中心に、合計6,000社にアンケート調査票を郵送し、1,198社から有効回答があった。IT特区を設定する場合、その地域でのITの普及状況と、その要因を特定化する必要がある。ITの普及度合いを、活用するソフトウェアの種類とインターネットの利用目的を統合した指標を作成し、それと、(1)資本金や従業員数といった企業規模、(2)経営者の経営方針、(3)競争状況といった事業環境、等と回帰分析を行い、ITの普及を促進する要因の特定化した。結果的には、「革新的な経営方針」が有意であり、ついで企業規模が影響を与えることが分かった。ITの導入によって事業を変革しようとする経営者という人的要因が最も重要であり、ついで企業規模が、IT促進するものとして特定化された。さらに、アンケート調査から、IT推進のために望まれる政策を明らかにした。望まれる政策はITの普及度によって異なることが分かった。IT特区は、目本の製造業の国際競争力をつけるものとして、半数以上が肯定的な回答を寄せた。しかし、その一方で、IT特区は中小企業には利益をもたらさないとする回答も半数を超えている。また、半数近くが、東大阪市や大田区にIT特区ができれば利用したいと回答している。以上の回答を基礎とすると、地域の中小企業の事業革新に繋がるような形で、しかも地場産業にメリットをもたらすように、IT特区を設定する政策が必要である。
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