2005 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少・少子高齢化時代における地方都市の双対型都市戦略に関する研究
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16206053
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
林 良嗣 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00133091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (00212043)
土井 健司 香川大学, 工学部, 教授 (10217599)
佐々木 葉 早稲田大学, 理工学部, 教授 (00220351)
杉原 健一 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (80259267)
冨田 安夫 神戸大学, 大学院・自然科学研究科, 助教授 (60237120)
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| Keywords | 都市再生 / 持続可能な都市 / 少子高齢化 / 街区再構築ビジネスホテル / QOL(生活の質) / 3次元GIS / 街区景観評価 / 社会的コンセンサス |
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| Research Abstract |
人口減少・少子高齢化進行下における地方都市の双対型都市戦略の必要性とその具体的な方法論について、愛知県豊田市を対象都市として、以下の検討を行った。
1)将来状況予測:人口予測に基づき、市内各地点の居住環境質とインフラ維持コストを計測し、郊外部での悪化傾向を示した。さらに、今後の都市内都市域縮小策による社会基盤整備費用削減効果を世代会計の手法を用いて評価した。
2)コンパクトシティ政策の検討:実際の地方都市圏における都市活動撤退の実態を詳細に追跡するとともに、都市コンパクト化を通じた中心市街地政策に着目した評価手法の開発を行った結果、都市活動撤退に伴ってその跡地が有効に再利用されず不可逆反応化していることが示された。
3)政策目標達成度指標:QoLインディケータを適用した欧米の事例調査に基づき、わが国の都市インフラ整備へ適用可能な多元的評価手法を開発した。さらに、QoL向上のための都市構造としてコリドーシティの提案を行った。
4)景観評価:街区デザイン検討のための3次元都市モデルの自動生成システムの開発を引き続き行った。さらに、これを用いて、複数のシナリオにもとづく将来の建物の更新結果の景観を予測評価し、現状の容積率の引き下げ(ダウンゾーニング)の案などを提示した。
5)政策検討:マクロな貿易政策や農業政策の導入がミクロな土地利用に与える影響を評価できる土地利用モデルを開発し、国土形成計画の方向性について検討した。また、日本の密集市街地整備事業の現状と課題を整理し、民間非営利組織による密集市街地整備事業の先進的な事例分析に基づいて、民間非営利組織の役割および特徴について明らかにした。さらに、中心市街地再構築に必要不可欠な自動車依存脱却策の1つとして、自動車共同利用に着目し,国内の事業化事例を対象とした分析を行った結果、自動車保有台数削減等の環境改善効果が観測された。
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