分権型社会構築のための基盤研究:米加両国の州政府を中心とした地域社会の形成

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16310166
• Research Institution: Daito Bunka University
• Principal Investigator: 加藤 普章 大東文化大学, 法学部, 教授 (90194844)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 直晴 明治大学, 文学部, 教授 (80167626) ; 溝上 智恵子 筑波大学, 図書館情報学系, 教授 (40283030)
• Keywords: 地方分権 / 地域開発 / 教育行政 / 地域社会 / 社会保障 / 知事 / 州首相 / 町村合併

Research Abstract

平成17年度においては、基本的な文献や資料収集、および資料整理を進めた。具体的にはアメリカとカナダの地方自治、教育行政、教育委員会などである。また州政府や地方自治体が提供しているホームページを順次点検、確認をして必要な部分については印刷し整理を進めた。ホームページに提供されている政府や自治体の情報量は膨大であり、今後も体系的に収集し、整理する必要性があろう。
加藤普章と土岐寛(研究協力者)、および溝上智恵子は平成17年にカナダとアメリカの州政府や地方自治体の現地調査を行い、自治体関係者と面接を行い、ヒアリングや資料収集を進めた。カナダではノバ・スコシア州政府、ハリファックス市役所、ハリファックス教育委員会などを訪問した。また溝上はアメリカ東部のボストンなどの大都市、土岐はニューヨークやソルトレイクシティなどの各都市を訪問し、資料収集にあたった。加藤はカナダの都市(オタワ)や連邦政府を訪問し、最新の政策動向などについてヒアリングを行った。藤田直晴は日本において資料収集と文献調査に専念した。
研究テーマが多岐に渡るため、今後の調査活動については、より焦点を絞り、研究成果をあげられる様に努めたいと考えている。