2005 Fiscal Year Annual Research Report
法科大学院の教育と学生の法意識展開に関する調査研究
Project/Area Number |
16330019
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
加藤 雅信 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70009819)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
岡田 幸宏 同志社大学, 法学部, 教授 (10224031)
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
藤本 亮 静岡大学, 大学院・法務研究科, 助教授 (80300474)
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Keywords | ロースクール / 法意識 / 職業選択 / 志望動機 |
Research Abstract |
昨年度に続き、本年度もいくつかの大学でロースクール学生の法意識調査をおこなった。昨年調査を実施した、東京大学、名古屋大学、北海道大学、南山大学において継続調査を実施し、それに加え、本年は、静岡大学と同志社大学においても調査をおこなうこととした。 4年間の継続調査であるので、本年は中間段階に過ぎないが、昨平成17年10月に、われわれ法意識国際比較研究会は、私法学会のシンポジウムにおいて、この調査結果をも含む研究報告を行った。それは、本研究に先行しておこなったアメリカのロースクール学生の意識との比較調査をふまえたものであったが、日本人学生のロースクールへの進学動機は、「知的関心・知的挑戦」をあげるものが多かった。また、「困っている人を助ける」という進学動機は日米とも相当程度を占めてはいるが、個人的な動機ほどの比重は占めていない。 日米で顕著な違いを示すものは、進学動機として、日本では「よりよい社会的評価」をあげるものがアメリカよりも多かったのに対し、アメリカは「収入」を動機とするものが日本よりもかなり多い。 日本のロースクール志望者の職域希望をみると、中小企業や個人を顧客とする法律事務所で働くことを希望するものが多いのに対し、アメリカではロー・クラークと呼ばれる裁判所調査官や企業を顧客とする法律事務所を希望するものが多い、という違いがみられる。 また法意識の内容をみると、金銭の貸借に際し、借用書を書いてもらうべきであると考える者の比率は、日本のロースクール学生のほうがアメリカのロースクール学生よりも高く、子どもが親から借りた金を返すべきであると考える者は、日本のロースクール学生のほとんどがそう考えるのに対し、アメリカのロースクール学生の過半の者はそう考えない等、一般にイメージされているのとは逆の興味深い結果が見出されている。
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Research Products
(1 results)