現代における公益-NPMを超える現代行政国家の価値理念国際研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16330029
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 寄本 勝美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80063709)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石田 光義 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70203007) ; 藤井 浩司 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30199278) ; 縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00159328)
• Keywords: 公共経営 / 規制改革 / NPM

Research Abstract

本年度は、当該シンポジウム成果の出版公表を進捗させるための努力を払うと共に、各研究員による個別テーマの追究に努めた。
例えば寄本は、「近隣自治と近隣政府」という標題の下で、行政国家における価値理念が、個人に対する自由権の確保、という20世紀型の考え方から変化し、21世紀には、人間としての自律的・自治的な意思決定の確立へと移行する状況として、近隣自治と近隣政府の進展を捉えた。自治的コミュニティの理念、地域自治組織に関する具体的二提案の検討、注目すべき近隣自治活動の具体例、これら三側面の検討を通じて、今後の近隣自治のあるべき規模、組織形態、意義、自治体自身との関係について考察した。
また縣は、「独立行政法人評価制度の展開と展望」という標題の下で、行政国家における価値理念変化の現われとして、中央府省から特定の任務を切り離して実施する効率的組織としての独立行政法人に着目し、発足以来5年目となった当該評価制度を概観し、その特徴を指摘して、将来展望を試みた。具体的には、独立行政法人特有のメカニズムである中期目標・計画の適切性、評価体系そのものの適切性、及び評価結果のフィードバックの適切性、以上三つの観点から当該評価制度を検討し、所轄府省をまたがる独立行政法人統廃合の可能性、目標・計画体系としてのローリングシステム導入の可能性、及び評価体制の確立と独立行政法人制度体制自身の確立見通しに関して、展望を試みた。