2004 Fiscal Year Annual Research Report
非営利セクターとしてのコミュニティ・ビジネスによる地域活性化に関する研究
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16330078
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
塚本 一郎 明治大学, 経営学部, 教授 (90274571)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 万里子 明治学院大学, 法学部, 助教授 (00308074)
松永 佳甫 総合研究開発機構, 研究員 (60325561)
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| Keywords | 非営利組織 / 社会的企業 / コミュニティ・ビジネス / パートナーシップ / PPP / 地域活性化 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、コミュニティ・ビジネスの持続的成長を可能とする官民パートナーシップ(PPP)モデルと経営者リーダシップ・モデルの構築に向けた課題を明らかにする点にある。16年度については、(1)NPOの商業化とコミュニティ・ビジネスとの関連、(2)地域活性化分野の公共政策における官民パートナーシップの活用とコミュニティ・ビジネスとの関連に焦点をあて内外の実態調査と先行研究の整理を行った。
まず海外については、スウェーデン調査は実施できなかったが、イギリスとアメリカにおいて研究課題と関連するヒアリング調査や資料収集を実施した。イギリスでは、6月にアストン大学のオズボーン教授に対し、パートナーシップ政策に関するヒアリング調査を実施した。アメリカでは、11月にアメリカNPO学会に出席し、NPOの商業化と社会的企業との関連について多くの示唆を得ることができた。特にケース・ウエスタン・リザーブ大学のデニス・ヤング教授の協力により、3月に、クリーブランドにおいて官民パートナーシップとNPOの社会的基盤の実態に関する調査を実施ができた。これらから明らかとなった知見は、NPOの商業化は先進諸国共通の現象であり、企業家精神を有した新しいタイプのNPOを生み出しているという点である。そうした組織を社会的企業とよび、NPOのビジネス・モデルとしてとらえる傾向が生じている。国内ではコミュニティ・ビジネスの支援組織等に関するヒアリング調査を実施したが、コミュニティ・ビジネスをNPOのビジネス・モデルとして、新しい官民パートナーシップのモデルとしてとらえる傾向が生まれていることを確認できた。3月には全国のコミュニティ・ビジネスとNPO計2000団体に対するアンケート調査を実施した。これはコミュニティ・ビジネス発展の基盤となる官民パートナーシップと経営者リーダーシップの実態の解明を目的とするもので(分析は4月)、経営の視点から本格的にコミュニティ・ビジネスを調査した全国調査であり、コミュニティ・ビジネス研究に新たな知見を付加しうるものと期待している。
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