2005 Fiscal Year Annual Research Report
非営利セクターとしてのコミュニティ・ビジネスによる地域活性化に関する研究
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16330078
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
塚本 一郎 明治大学, 経営学部, 教授 (90274571)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 万里子 明治大学, 法学部, 教授 (00308074)
まつ永 佳甫 大阪商業大学, 総合経営学部, 助教授 (60325561)
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| Keywords | 非営利組織 / コミュニティビジネス / 社会的企業 / パートナーシップ / PPP |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、コミュニティ・ビジネス(社会的企業)の持続的成長を可能とする官民パートナーシップと経営者リーダーシップのモデル構築に向けた課題を明らかにする点にある。17年度では、(1)NPOの商業化とコミュニティビジネスとの関連、(2)公共政策における官民パートナーシップの活用とコミュニティビジネスとの関連、(3)コミュニテイ・ビジネス対象の中間支援組織における官民パートナーシップ構築・経営支援、(4)コミュニティ・ビジネスにおける経営者リーダーシップに焦点をあて、実態調査と先行研究の整理を行った。
海外については、5月にスウェーデンにおいて社会的企業及び社会的企業を支援する政府機関・中間支援組織等を対象に調査を行った。9月には、英国において社会的企業を支援する貿易産業省(DTI)の社会的企業局や中間支援組織を訪問し、ヒアリング調査を実施した。11月には、米国において、非営利経営教育に取り組む大学、都市再生に取り組む非営利団体、そして、非営利組織・社会的企業の研究に取り組む研究機関に対するヒアリング調査を実施した。これらから確認できたのは、社会的企業振興において一定の制度化(政策化)が進行している点、事業者ネットワークの構築が進行している点、中間支援組織がネットワーク構築を担い、政府とのパートナーシップや社会的企業の経営支援にも取り組んでいる点などである。
国内においては、前年度の全国アンケート調査の成果も踏まえ、8月に関西圏において、コミュニティ・ビジネス支援に取り組む行政(大阪府)や中間支援組織に対するヒアリング調査を実施した。この調査から確認できたことは、日本のコミュニティビジネスにおいて、事業・雇用の拡大志向の弱さが顕著であるという点、経営者にビジネス志向が希薄で、経営者的リーダーシップを必ずしも発揮していないという点などを確認できた。この経営者リーダーシップの現状については、次年度、さらに分析を深めていく予定である。
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Research Products
(4 results)
