2004 Fiscal Year Annual Research Report
教師教育の質的向上策とその評価に関する国際比較研究
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16330155
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (80174895)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 英二 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (30071278)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
高野 和子 明治大学, 文学部, 教授 (30287883)
土屋 基規 神戸大学, 発達科学部, 教授 (10093519)
岩田 康之 東京芸術大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 助教授 (40334461)
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| Keywords | 教師教育 / 教員養成 / 教師論 / 教職研修 / 教育学部 / 教職課程 / 国際比較 / 教員評価 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実施計画に基づき、現地調査および研究会議の開催など、ほぼ予定通りの研究活動を行った。
1.外国調査に関しては、フランス(担当・園山)、ドイツ(担当・吉岡)、イギリス(担当・高野および研究協力者・佐藤千津)、アメリカ(担当・牛渡)、中国(担当・研究協力者・鮑良)、タイ(担当・岩田)の各国について現地調査を行い、1980年代後半以降今日に至るまでの教師教育政策の動向、特に教師の質的向上策の動向およびそれをめぐる議論状況を調査した。また国際教育機関担当の八木は、ヨーロッパ連合、ILO(国際労働機関)、ユネスコなどによる教師政策に関する合意形成あるいは議論の動向を調査した。各国ともに教師の資質向上に向けて積極的な政策展開を試みており、ドイツ、フランス、中国、タイなどでは、大学改革と密接に関連して教師養成改革が議論・実践されており、イギリスでは「学校における教師養成制度」の充実を通じて、教師の教育的力量の向上がめざされている。同時に中国、フランスなどでは、教育行政機関や視学官による教育実習生や現職教員の教育実践評価が、現実的に重要な役割を果たしていることが明らかになった。
2.国内調査については、主に土屋が、臨時教育審議会第3部会報告「教員の資質向上について(索案)」(1985年3月)以降の政策文書を系統的に収集・整理するとともに、北海道、宮城県、埼玉県ほか12道県の教育委員会に聞き取り調査を行った。
3.これらの現地調査と並行して、6月5日、9月18日、2月19日の3回にわたり研究会議を開催し、調査結果の交流を行うとともに、比較研究に際しての視点と方法について、およびわが国の現在の教師政策の実態に対する評価等について意見交換を行った。
4.本年度の研究成果の一部は、日本教師教育学会第14回研究大会(立教大学:9月19日)の「課題研究1:国際比較研究・大学改革と教育専門職の養成」において報告した。八木、牛渡の司会のもとに、イギリス(佐藤)、ドイツ(吉岡)、タイ(岩田)などについて、大学改革と教師教育の動向に関する研究発表を行った。
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Research Products
(3 results)
