2004 Fiscal Year Annual Research Report
軽度発達障害児の学校不適応軽減を目的とした5歳児健診の有用性に関する実践的研究
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16330188
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
小枝 達也 国立大学法人鳥取大学, 地域学部, 教授 (70225390)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺川 志奈子 国立大学法人鳥取大学, 地域学部, 助教授 (30249297)
小林 勝年 国立大学法人鳥取大学, 生涯教育総合センター, 助教授 (30326623)
関 あゆみ 国立大学法人鳥取大学, 医学部附属病院, 助手 (10304221)
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| Keywords | 軽度発達障害 / 5歳児健診 / 事後相談 / 子育て相談 / 心理発達相談 / 教育相談 / 発達障害者支援法 |
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| Research Abstract |
平成16年度では、以下の5点を実施計画目標とした。
(1)5歳児健診ないしは5歳児発達相談実施市町村の拡大
(2)5歳児健診実施マニュアル(暫定版)の作成
(3)養育環境・発達歴・現在の発達状況・健診時の所見など収集する情報の統一化
(4)収集した情報のデータベース化
(5)5歳児健診の事後相談としての、心理相談、子育て相談、教育相談機能の附置
上記の(1)に関しては、平成15年度の実施率33.3%であったものが、平成16年度では71.4%に上昇しており、目標を予想以上に達成できた。また、(2)に関してはこれまで実施してきた5歳児健診、5歳児発達相談のデータ(500名以上)を解析し分析結果とともに、医師の診察手順や内容を構造化した内容を盛り込んだ「鳥取県乳幼児健診マニュアル(暫定版)」を作成した。これに準拠した形で県内の5歳児健診や5歳児の発達相談の形式を統一化することができた。しかし、個人情報管理の問題などがあり、データベース化はできていない。
5歳児健診の事後相談機能として(1)子育て相談、(2)心理発達相談、(3)教育相談の3つを附置した。県内の市町村から相談担当者の派遣依頼があり、依頼件数は30件を超えた。相談の内容や在り方等については報告書の規格統一を図り、暫時、相談のノウハウを蓄積することとした。その内容や件数、子どもの変化、保護者の意識の変化などが最終目的である「軽度発達障害児の学校不適応経減」にとってきわめて重要な情報を提供するものと考えている。
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