2005 Fiscal Year Annual Research Report
軽度発達障害児の学校不適応軽減を目的とした5歳児健診の有用性に関する実践的研究
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16330188
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
小枝 達也 鳥取大学, 地域学部, 教授 (70225390)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺川 志奈子 鳥取大学, 地域学部, 助教授 (30249297)
小林 勝年 鳥取大学, 生涯教育総合センター, 助教授 (30326623)
塩野谷 斉 鳥取大学, 地域学部, 助教授 (30310866)
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| Keywords | 軽度発達障害 / 5歳児検診 / 事後相談 / 子育て相談 / 心理発達相談 / 教育相談 / 発達障害者支援法 |
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| Research Abstract |
平成17年度では、以下の5点を実施計画目標とした。
(1)5歳児健診/5歳児発達相談実施自治体数の増加
(2)5歳児健診の事後相談としての、心理相談、子育て相談、教育相談機能の附置
(3)事後相談に関するアンケート調査
上記の(1)に関しては、平成15年度の実施率33.3%、平成16年度71.4%であったが、平成17年度では旧米子市以外のすべての市町村で実施できた。実施に当たりもっとも懸念されるのが小児科医の確保であり、鳥取県の小児科医会の協力を得て実施することができた。5歳児健診担当小児科医の意見交換会を主催して、実施状況や実施上の問題点を話しあい、解決に向けた意見交換を行った。
(2)に関しては5歳児健診の事後相談機能として(1)子育て相談、(2)心理発達相談、(3)教育相談の3つを附置した。県内の市町村から相談担当者の派遣依頼があり、依頼件数は約20件であった。平成16年度に比べて10件ほど減少したが、この減少は教育相談の減少によるものであった。そこでこの原因を突き止めるために各自治体の保健師を対象としたアンケート調査(3)を実施した。その結果、事後相談の連絡機能の周知が不充分であったことに加え、県教育委員会の施策による巡回相談担当教員がこの教育相談機能を果たす割合が多くなっていることが判明した。つまり、本来は本研究ではなくて施策として行われるべき教育相談が、本来の形で実行され活用されていることが判明した。一方で、子育て相談や心理発達相談については市町村独自に担当者を確保することが困難な状況であり、引き続き本研究からの派遣が必要な状況である。
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