2004 Fiscal Year Annual Research Report
首都圏周縁部における地域福祉と連動した集合住宅団地再生支援ネットワークの構築
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16360305
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
初見 学 東京理科大学, 理工学部, 教授 (40107537)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
在塚 礼子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30112973)
大月 敏雄 東京理科大学, 工学部, 助教授 (80282953)
真野 洋介 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (70329134)
安武 敦子 東京理科大学, 工学部, 助手 (60366432)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院・工学研究科, 助手 (80322098)
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| Keywords | 集合住宅 / 団地再生 / 都市居住 / 地域福祉 / 市街地 / 住宅地計画 |
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| Research Abstract |
本年度は、以下の2点から研究を進めた。
1 研究対象に関する基礎資料の収集・整理とデータベース化
首都圏で昭和30年から54年までに建設された旧公団賃貸住宅68団地に対して、住環境の状況と居住者属性の2つの情報を調査し、団地特性の分類とデータベース化を行った。また、昭和30年代に建設された、旧公団賃貸住宅の建替事業(首都圏、46団地)を悉皆的に把握し、事業前後の環境の変化と事業方針についてのデータベースを作成した。
一方、広域にわたる公的住宅ストックの現状把握を行うため、神奈川県内の公的住宅団地に対して、高齢者居住、近隣商業活動、居住者による環境改善、団地内外の環境の変容、外国人居住比率の高い団地における多文化共生活動の実態、の5つの視点から基礎資料の収集を行い、データベースを作成した。
2 対象地域と住宅団地の詳細な実態調査
昭和30年代に建設された公的住宅団地(5団地)を対象に、居住者による自主的な住戸改修・居住実態(4団地)、公的主体による住戸改修・居住実態(1団地)の2つの観点から詳細な調査を行った。その結果、改修に対するニーズが一定程度存在すること、計画意図を越えた、住まい手の多様な工夫による改修ケースが相当数存在することが確認できた。また、高齢者向け優良賃貸住宅の居住実態について、東京都郊外の2団地を対象に環境移行に伴う居住形態の変化と生活圏を中心に調査した。
さらに、住宅団地の建て替えに伴う周辺地域の変遷について、前述の対象団地のうち東京都西部の2地域に焦点を当て、募集停止措置と空き家戸数の関係、建て替え事業による商店街、地域内公益施設への影響の2点に関する調査を行った。調査結果の詳細な分析については次年度に行う予定である。
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Research Products
(3 results)
