2005 Fiscal Year Annual Research Report
米産業の競争構造とマーケティング対応型産地再編戦略に関する研究
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16380152
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青柳 斉 新潟大学, 農学部, 教授 (30184055)
小野 雅之 神戸大学, 大学院・自然科学研究科, 教授 (90224279)
小沢 亙 山形大学, 農学部, 助教授 (70211141)
東山 寛 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (60279502)
冬木 勝仁 東北大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (00229105)
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| Keywords | 米 / マーケティング / 産地 / 流通 / 米政策改革 / 戦略 / 競争構造 / 農協 |
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| Research Abstract |
市場原理の徹底を掲げた米政策改革の下で、卸や小売段階の系列化、多様化が進展している。こうした川下からの与件変動に対する新食糧法施行以後の産地対応は、「市場の関門」と「技術の関門」の二つをめぐっておよそ6つの方向が析出されてきている。
第1は大ロット対応の仕分け販売型で、JA秋田おばこ、JA山形おきたまなど広域合併により数量を抱えた大産地が、カントリーエレベーターやライスターミナルなど産地段階の装置化を進め、大口実需のニーズに仕分け販売・保管等できめ細かく対応し、産地指定率を上げて売り抜く戦略をとる。第2は、商系集荷団体が入っている地域において、それに対抗するために農協が計画外米を集荷して専用の共同計算体系を作って対応している商系対抗型で、典型は福島県白川農協、郡山農協、山形県JAもがみなどがある。第3は単協ブランド確立型で、金札米の名で知られる岩手県JAえさし、きづくりこまちの青森県木造町など、もともと強かったブランド力を「お米の通信簿」など品質査定を行って独自のブランド力を保持し、強化している。第4は生協その他の団体と提携することにより安定取引を確立してきた生消提携型で、山形県遊佐町の生産者組合と生活クラブ生協との関係などが典型的である。第5は、生消提携型からの発展によるケースが多い、減減栽培や温湯消毒により自然環境や人間の健康に配慮した環境保全米生産型で、典型としては宮城県JAみやぎ登米がある。第6は米飯事業やもち加工などにより付加価値を高めていこうとする高付加価値型で、宮城県中新田町の「中新田ラドファ」などを典型とする。
次の課題は、それぞれの対応に応じて川上・川下の多様な連携形態がどう異なってくるのか、それを産地の担い手問題と関連づけて解明していくことである。
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