2005 Fiscal Year Annual Research Report
オルタナティブ・トレードの普及可能性と消費者責任に関する比較研究
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16405029
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
池上 甲一 近畿大学, 農学部, 教授 (90176082)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 征一郎 近畿大学, 農学部, 教授 (40017075)
山尾 政博 広島大学, 生物資源学部, 教授 (70201829)
榎 彰徳 近畿大学, 農学部, 助教授 (40122022)
前潟 光弘 近畿大学, 農学部, 講師 (10268451)
鶴田 格 近畿大学, 農学部, 講師 (60340767)
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| Keywords | オルタナティブ・トレード / フェアトレード / 南北問題 / 広義のトレード / コーヒー貿易 / 新しい搾取 / 水産物貿易 / 消費者責任 |
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| Research Abstract |
本年度は2年目にあたり、オルタナティブ・トレードに関する実態調査と消費者の消費行動に関する意識調査を意欲的に行った。実態調査については、グアテマラのフェアトレード・コーヒー組合連合、南アフリカのプランテーション労働者を受益対象とするフェアトレード、タイ北部の山岳少数民族が生産しているフェアトレード・コーヒーの調査を行ったほか、タイ南部のエビ養殖組合並びにフィリピンのエビ養殖の持続可能性についても調査を行った。消費者意識調査については、学生フェアトレード・ネットワークの協力を得て、東京、大阪、福岡、高松、鳥取で調査票を配布し、郵送法による回収を行った。他にも生協、中学校PTAなどの協力により調査を実施している。現在調査結果をインプット中である。これだけの規模にわたる調査は日本最初の試みであり、大きな成果が期待できる。さらにフランス(調査完了)と台湾(調査中)でも同じ調査票を用いて意識調査を実施したので、次年度において国際比較を行う予定である。
このほか、研究会を2回開催したが、いずれも研究組織以外の研究者を招聘し、研究成果を報告してもらった。1回目は辻村・京都大学助教授から、とくにタンザニア・キリマンジャロ州のコーヒー価格の決定メカニズムと新しい免許制度の下で変化しているコーヒー企業の行動原理が新鮮であった。2回目は、アメリカのCSA(Community Supported Agriculture)を参照枠としたフェアトレードの可能性(西山・千葉大学助手)、及びフェアトレードの対極にあるマグロ養殖の実態(鳥居・近畿大学COE研究員)について報告を受けた。その結果改めて、フェアな取引の意味内容に関する経済学的概念規定の必要性やトレード概念の一般交換への拡張、商品特性についての検討が必要であることが分かった。
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