多重債務者へのソーシャルワークアプローチの可能性について

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530385
• Research Institution: Bukkyo University
• Principal Investigator: 佐藤 順子 佛教大学, 付置研究所, 講師 (80329995)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西村 隆男 国立大学法人横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (40242375)
• Keywords: 金銭管理教育プログラム / 金銭管理カウンセリングサービス / Consumer Credit Counseling Service / fare share

Research Abstract

米国における家計管理と社会福祉の連携に関する検討:
Steven Anderson, Ph.D. (Assistant Professor, School of Social work, University of Illinois at Urbana-Champaign)と Ms.Dory Rand (Supervising Attorney, Community Investment at National Center on Poverty Law)にインタビュー調査を実施し、米国イリノイ州における低所得者への金銭教育プログラムの可能性を検討した。またAssociation for Financial Counseling and Planning Education (AFCPE)の年次会合に出席し関連領域の情報収集した。これらは第21回生活経済学会研究大会(2005年5月)等で報告し、国民生活センター編『国民生活研究』(9月号)に投稿する予定である。
日本消費者金融協会金銭管理カウンセリングサービスでの調査分析:
日本消費者金融協会(JCFA)の金銭管理カウンセリングサービスに寄せられる相談内容を分析し、社会福祉との関わりで検討すべき事例について、第5回消費者金融サービス研究学会全国大会(2004年10月)において研究分担者西村隆男が司会を務める部会にて研究協力者小野由美子が報告し、研究代表者佐藤順子がコメンテータを務めた。同内容は『2004年消費者金融サービス研究学会年報』(2005年9月刊行予定)に寄稿する予定である。
米国・イリノイ州におけるConsumer Credit Counseling Service (CCS)の現状:
Ms.Cate Williams (Vice President of Financial Literacy)に米国・イリノイ州におけるCCSの現状についてインタヴュー調査を行った。その結果、(1)CCSは政府・州からの委託費等がなく、利用者からの手数料収入と債権者からのfare shareに依存しており、破産を回避する一定以上の収入層を対象としている事(2)低所得者層については対象から除外されている事(3)近年、収入の内fare shareの占める比率が低下傾向にある事が明らかになった。