多重債務者へのソーシャルワークアプローチの可能性について

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530385
• Research Institution: BUKKYO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 佐藤 順子 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (80329995)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西村 隆男 横浜国立大学, 教育人間学部, 教授 (40242375)
• Keywords: 多重債務者 / カウンセリング / NPO法人 / 英国に於ける過重債務者増加 / ニエルツ法 / 過剰債務委員会 / アシスタントソシアル

Research Abstract

日本における多重債務者支援の取組みとして、NPO法人いわて生活者サポートセンター、NP0法人女性自立の会及び大阪府社会福祉協議会における社会貢献事業について調査を行なった。その結果、日本では多重債務者に対してカウンセリングという手法を用いて、限定された地域で、NPO法人という財政的基盤の脆弱な団体による支援が行なわれているのが現状であり、ソーシャルワークという手法を用いて行なわれている支援は大阪府における社会貢献事業の取組みが見られるのみであった。
また、英国、仏国における調査では次の事が明らかになった。
英国では18歳以上人口の4%で3ヶ月以上の返済遅滞が起こり、5%の人が支払い困難な状態にあり、こうした事態に対し、政府や消費者団体等による取組みが近年盛になって来た。DSFIのElliott氏による調査では、管理能力を超えるほどの借金を抱えたことだけが多重債務問題の原因ではなく、次の3つの要因を提起している。それは、内的あるいは外的な圧力、無計画な家計管理、貸し手側の勧誘である。
仏国では通常の生活を送りながらも公租公課を払えずに債務超過になる新たなケースが続出し、従来のニエルツ法が改正されて国家による調停機関・過剰債務委員会を各県に設置し、債務返済困難の個人を支援している。委員会は債務者の申出により負債状況を確認して債権者に介入の通知を出し、債務者及び債権者が同意するよう調停しつつ更生計画協定書を作成する。債権者が不同意の場合は、委員会が強制力のある勧告処分案を作成する。
仏国全2500万世帯の内半数は借金をしており、その内60〜70万世帯が債務超過状態にあり、委員会制度を利用して毎年15〜20万件の返済計画を作成している。また、アシスタントソシアルは過剰債務の為に生活困難になった人に対して住宅返済資金等を融資する機関であり、債権者と返済プランの修正を依頼する事もある。