2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16600008
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 廣光 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80093029)
田尾 雅夫 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40094403)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80242155)
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| Keywords | NPO / NPO支援センター / NPOサポートセンター / 中間支援組織 / 非営利組織 / 市民活動支援 / インターミディアリー / 公設民営 |
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| Research Abstract |
NPO支援センターは、非営利組織の活動を支援したり、ネットワーク化を促進する機関である。現在「NPOサポートセンター」、「NPOセンター」、「市民活動センター」等の名称で全国で設立が進んでいる。大別して公設公営、公設民営、民設民営の3つのタイプがある。1988年ごろから民設民営で設立が始まり、95年の震災をきっかけに各地域で同種の組織が設立されている。とりわけ最近では、自治体の遊休施設を利用して、民間の中間支援組織を管理団体とする公設民営タイプが増加している。
各地の主要なNPO支援センターについてフィールドワークを行ったところ、福祉やボランティア支援活動をバックグランドにしている団体、まちづくり支援をバックグランドにしている団体、青年会議所のメンバーが中心になっている団体、そして行政などが,そうした支援センターを運営している様子が伺えた。とりわけ公設民営のものでは、それぞれの地域のNPOの状況に明るい中間支援組織が管理委託を受けたり、あるいは指定管理者となっている様子が伺えた。地方自治体が市民活動やNPOをサポートする事業を行うようになっているが、そこには自治体間の相互レファレンスによる同型化も見られた。またそうした同型化は、自治体だけでなく中間支援組織の間でも見られた。タイプ別の機能の違いは、公設のもので規模的に大きいことと、対象者に対してオープンであることが観察できた。しかし民設は設立経緯が多様で細分類が必要と思われる。管理団体が同じく特定非営利活動法人であっても、そのバックブランドは多彩であり、そうしたバックグランドが支援事業のスタイルにも表れている。
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