2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16600008
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| Research Institution | KINKI University |
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Principal Investigator |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 廣光 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80093029)
田尾 雅夫 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40094403)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80242155)
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| Keywords | NPO / NPO支援センター / 中間支援組織 / サポートセンター / 公設民営 |
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| Research Abstract |
阪神淡路大震災や行政改革を背景にそうしたNPOは増加し、同時にそれらのNPOを支援する活動も盛んとなってきた。民間非営利団体としてNPOを支援する活動を行うものを「中間支援組織」、それらの団体や地方自治体などが設立してNPO支援活動の施設設備を備えた場所を「支援センター」、「サポートセンター」と呼ぶ。こうしたNPO支援センターには、公設公営、公設民営、民設民営の3つのタイプがある。本研究ではこれらのタイプごとにどのような機能が発揮されているか、あるいは期待されているかを、その設立のプロセスを観察したり、設立の際の状況や現在の状況を知る関係者へのヒアリングを通じて調査した。
まず、NPO支援センターには、「日本NPOセンター」、「NPOサポートセンター」、「NPO事業サポートセンター」の3つのナショナルセンターと呼ばれる支援する全国をカバーする団体がすでに存在していた。それぞれは得意分野を持っており、企業や財界とのつながりの強い所、省庁など行政とのつながりの強い所、福祉分野に強い所というカラーの違いがあった。
地域のNPO支援センターでは、指定管理者制度の影響もあり、公設民営のものが増加していた。しかし、自治体間の活発な相互参照の影響などから、その地域の特徴やニーズが十分に検討されないまま模倣的に設立されている実態もあること、本来は行政にない特性を持つことが意義であるはずのNPOが行政の枠の中でNPO支援事業に携わることの矛盾、あるいは資源不足のために行政からの事業を請け負うことが不可欠となり、本来のミッションが希薄になりがちな中間支援組織がうまれているなどの問題が観察された。
民設民営は、支援という活動を継続するには現在のところ最も不利な状況にあるが、場合によっては企業や行政への敵対的活動も起こりうる市民活動の立場を貫くには、あえてその自主・自立の立場を維持するという積極的な存在理由も見出せる。
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Research Products
(3 results)
