2019 Fiscal Year Annual Research Report
システム改革の下での地域分散型エネルギーシステムへの移行戦略に関する政策研究
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16H01800
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上園 昌武 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (00314609)
木村 啓二 公益財団法人自然エネルギー財団, 事業局, 研究員(移行) (00560583)
歌川 学 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (40356572)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
林 大祐 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (50732848)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
安田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特任教授 (70268316)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016)
高橋 洋 都留文科大学, 教養学部, 教授 (80456201)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域分散型エネルギー / 再生可能エネルギー / 電力システム改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1）2030～40年にかけて、東日本の電力系統に風力44GW, PV43GWを大量導入した場合の再エネ電力比率45％の達成可能性と電力需給を推計した。解析の結果、東日本広域エリアにおいて、再エネ電力比率（需要比）は、10月軽負荷期には55％、1月重負荷期には57％を達成しうる。連系線を増強すると、北海道、東北管区における出力抑制率を大幅に減少させ、5％以下に抑制できる。連系線拡張は、出力抑制を削減することで、北海道、東北地域の再エネ発電事業の事業性を顕著に改善しうる。
2）ルーマニア、オランダ、ドイツ、スペイン等で現地調査を行い、欧州の電力システム運用および柔軟性供給に関する関係者（発電事業者、系統運用者、規制者、研究者など）からヒアリングを行い、欧州における再エネ大量導入に向けた柔軟性の利用状況についての最新の状況を確認した。これらの調査結果は、公表論文・書籍にまとめた。
3）過年度までに作成した2005年版と2030年版の拡張産業連関表に基づき、福島県における再エネ普及に伴う地域経済効果を定量評価した。主な分析結果として、①単年で見ても発電部門の地域経済効果の方が、施設建設部門よりも約30倍大きいこと、②再エネ発電事業の県内調達率を向上させることにより地域経済効果を高めることができること、③燃料を輸入に頼る石炭火力発電よりも、燃料費がほぼ不要で運転維持を地元企業で実施しやすい再エネ電源の方が、地域経済効果の面で優位性を持つことが明らかになった。
4）電力システム改革が従来の大手電力会社の経営に与える影響について分析をおこなった。具体的には、まず、電気料金と電気事業における原価の推移を整理し、次に、小売部門の全面自由化によって発生した新電力との競争環境下において必要となる収益力を比較した。また、2019年3月期に原発をすべて廃炉した場合における電力会社の経営分析をおこなった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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