2018 Fiscal Year Annual Research Report
The New Stage of South Asian Agriculture and Rural Economy: Integrated Study on the Dynamism of Mobility of Land and Labor
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16H01896
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤田 幸一 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (80272441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 昭彦 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20176960)
田辺 明生 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30262215)
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (60466068)
岡 通太郎 明治大学, 農学部, 専任講師 (70402823)
和田 一哉 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70589259)
佐藤 孝宏 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (80444488)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 中間成果 / 農村構造の変化 / 地域間比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各自がそれぞれの調査研究を継続した。特に大きな進展のあったものは３点である。第１に、タミルナードゥ州マドライ県のため池灌漑地域にある大きな調査村の世帯悉皆調査（約1000世帯）を完了したこと、第２に、マハーラーシュトラ州で１つの村の世帯悉皆調査を実施し、分析したこと、第３に、パンジャーブ州で発展する土地貸借市場で決まる地代水準に大きな地域差があることを考慮し、異なる地域の48ヵ村で地代決定要因を探る調査を実施したことである。
さらに、５年計画の３年目に当たったため、中間的とりまとめを行った。具体的には、12月22日と23日の２日間にわたり、海外から３名の研究者を招聘して、京都大学にて「中間ワークショップ」を開催し、英語で合計８本の発表とそれに対する討議を行った。さらに年度末には、中間ワークショップで発表されたペーパーをもとに、ワーキング・ペーパーを６本刊行した。インドの地域別にみると、パンジャーブ州１本、グジャラート州１本、マハーラーシュトラ州１本、タミルナードゥ州２本、ビハール州１本である。出版元は、研究代表者（藤田）が総括代表を務めている人間文化研究機構「南アジア地域研究」プロジェクトのワーキング・ペーパー・シリーズのNo.20～25であり、ホームページにもアップされた。
ちなみに、まだ中間成果がワーキング・ペーパーの刊行物の形になっておらず、今後の刊行が期待される地域は、バングラデシュ１本、インドのビハール州１本、タミルナードゥ州２本、オディシャ州１本、パンジャーブ州１本などである。
また、中間ワークショップでは、各研究分担者や協力者の中間成果報告をもとに、今後２年間でやるべき、残された課題についても議論をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中間ワークショップを終え、６本の中間成果をワーキング・ペーパーとして刊行すると同時に、プロジェクト全体の進捗状況、および残された課題と最終目標についても、研究協力者２名を含む全員で共有した。残り２年で最終成果に向けて、各自が何をやればよいかが明確化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
残り２年で、最終成果に向け、再び走り出す。いまだワーキング・ペーパーを出していない研究分担者ないし地域については出す努力を続け、さらに、ワーキング・ペーパーをもとに、今後は、Economic and Political Weekly（インドの政治経済学雑誌の最高峰の１つ）の特集号として成果を広く世に問うことを最終目標として、研究成果のブラッシュ・アップに努める。また、新しくラジャスターン州を研究対象地域に含め、新しい研究者（鹿児島大学の中谷澄江教授）を分担者として加え、研究の集大成を図っていく。
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