2019 Fiscal Year Annual Research Report
地域社会還元型の公文書活用システム構築に関する学際的研究
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16H01941
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| Research Institution | National Institute of Japanese Literature |
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Principal Investigator |
青木 睦 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (00260000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金山 正子 公益財団法人元興寺文化財研究所, 研究部, 研究員 (20311491)
早川 和宏 東洋大学, 法学部, 教授 (30329354)
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | アーカイブズ学 / 歴史学 / 行政学 / 保存科学 / 災害 / 公文書管理 / データ保護法 / アーカイブズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究において蓄積した研究データを基に2 つのモデル（公文書管理条例試案・制度設計案）を策定した。さらに2 つのモデルの検証を重ねた上でこれらを統合した活用システムを構築した。システムの運用を釜石市において実施し、その有効性を立証した。
【第1モデル】公文書の作成から保存・評価選別にいたる管理モデル研究
a. 公文書管理条例試案の策定研究 釜石市を対象として公文書管理条例試案の策定に取りかった。ここでは全国の自治体での取り組みに加え、常総市での公文書管理条例制定プログラムを参考にしつつ、法的整合性・経済性・効率性の3 本柱によって支えられる具体的かつ学術的な条例試案を作成した。
【第２モデル】歴史資料としての公開モデル研究
ａ.プライバシー・個人情報に関する国際的取り組みの実態調査 プライバシー情報の公開に関してヨーロッパとは姿勢の異なるアメリカ・カナダの国立公文書館・州立公文書館にて実地調査を行った。また、「公文書に含まれる個人情報の機密性」に関して議論が盛んに行われているアーキビストらとの学術交流を図った。b. 国際的かつ市民のニーズにかなった制度設計案の策定研究 欧米での調査を基にして、釜石市を対象とした公開のための制度設計案の策定に取り組んだ。ここではとくに個人情報保護条例との法的整合性に留意しつつ、公文書の歴史資料化による市民のニーズ拡大に向けてより透明性の高い公開基準のあり方について検討を加えた。公文書活用システム」の試作版を構築した。この試作版の有用性と普及性を証明るために釜石市において一部の試行を行い、職員との意見交換を行い、改良を加えた。釜石市において市民向けに公開し、成果の普及に努めた。また、成果報告として釜石市で公開シンポジウムを開催した。さらに成果をまとめたレポートを作成し、関係自治体・研究機関への普及に努めた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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