2016 Fiscal Year Annual Research Report
Impacts on the Member States Laws through ASEAN Economic Community Building
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16H01981
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
桑原 尚子 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (10611361)
市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
西澤 希久男 関西大学, 政経学部, 教授 (50390290)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ASEAN / 東南アジア法 / 国際経済法 / 比較法 / 経済統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第1年次ということもあり、現在のASEANの機構的到達点を、組織・制度、協力の仕組み（とりわけ環境協力・人権を例として）、ASEAN経済共同体の他の経済協力枠組みと比較した特徴といった点に焦点を合わせて、主として国際法的な観点から分析する作業をすすめた。これらのテーマについては、国際会議を開催し、研究会メンバーの報告を基に議論した。また、ASEAN経済共同体でも内容的に重視されるであろうWTOとの関係で、ASEAN加盟国がどのような対応をしているかを、ベトナムに即して明らかにした。
ASEAN加盟各国の国内法の状況については、行政法の展開について、とくにベトナムについては、ハノイでセミナーを開催するなどして議論を進めたほか、とくにタイを中心とした憲法裁判所の動向、経済法の展開、ASEAN経済共同体でも準拠する動きが強まるであろう国連ウィーン売買条約(CIGS)に沿った民商法の整備、家族法の動向について、個別研究が盛んに行われ、成果が発表された。
また、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマーについては、とりわけASEANとの関係を念頭において、各国法のカレントな動向を報告してもらい、研究会で検討する体制を整備した。
もっとも、研究の現段階では、各国法研究をASEANとの関係で十分に位置づけられていない。これは、資料が十分に公表されていないという制約もあり、ASEANレヴェルの議論状況が詳細には明らかにできていないことから生じている。これは計画段階でもある程度は予想しており、そのためにジャカルタでセミナーを開催し、ASEAN事務局との実質的コンタクトを強める予定であったが、現地の治安状況を考慮して2016年度中は断念せざるをえなかった。ASEAN事務局との連携は、申請した繰り越し経費で次年度に持ち越す予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実績の概要に記したように、ASEAN事務局との連携を飛躍的に高めるため、事務局が所在するジャカルタでセミナーを開催し、公表されていない情報も含めASEANレヴェルの動向を明らかにする予定であったが、治安状況を考慮して断念した。また、ASEAN事務局関係者の招聘も相手方の日程の関係で十分に進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
一方でASEANレヴェルの動向を、ジャカルタでのセミナー開催、もしそれが無理なら事務局関係者（複数）の逐次的招聘を実施し、公表されている情報の分析と併せて、調査研究をすすめる。この過程で、ASEAN加盟国へのインパクトが、どのように、どれほどあるかを十分意識する。
他方、ASEAN経済共同体の法（条約）・政策、実施モニタリングという公式の制度が加盟国に直接のインパクトを及ぼしているかどうか、現時点では疑問であるので、むしろ、加盟国の動向を、ASEAN経済共同体が内容上踏襲するであろう、他の国際協力枠組み（国連、WTO、国際投資協定、経済連携協定など）との関係で、各加盟国の法がどのように動いているかに着目して、研究をすすめる。その際、ASEAN地域外の諸国、とりわけ中国および日本がどのような影響力を行使しているかに着目する。
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[Book] 世界の法律情報-グローバル・リーガル・サーチ-2016
Author(s)
西澤希久男,安部博友,小林成光,高田寛,高橋均,平野温郎,雨宮洋美,岩瀬真央美,栗田佳泰,桑原尚子,黄;瑞宜,小梁吉章,島田弦,宮澤敏勝,本山雅弘,伏見和史
Total Pages
374
Publisher
文眞堂
ISBN
978-4830948787
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